城陽市議会 2021-07-05
令和 3年第2回定例会（第4号 7月 5日）
令和 3年第2回定例会（第4号 7月 5日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ２ 回
令和３年７月５日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
宮 園 昌 美 議 員
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦
危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
上 羽 雅 洋
総務部次長
東 村 嘉 津 子
市民環境部次長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
木 村 敬
まちづくり活性部新
都市政策監
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
米 田 達 也
上下水道部次長
竹 内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第４号） 令和３年７月５日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 増 田 貴 議員
質問方式②
（２） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（３） 奥 村 文 浩 議員
質問方式②
（４） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（５） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（６） 上 原 敏 議員
質問方式②
（７） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（８） 西 良 倫 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。宮園議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和３年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
増田貴議員。
○
増田貴議員 〔質問席〕 おはようございます。
公明党議員団の増田貴でございます。
本日は初日ということであれなんですが、せんだっての土砂災害、熱海市なんですけど、それだけじゃなくて、ほかの地域もそうなんですけども、本当にあの光景を見ておりますと、すごい勢いだなと、このように思いました。そして今なお、10名の方がお亡くなりになられて、また生存の方もおられるかどうかまだ分からないというふうな状況なので、そういった中、やはり城陽市にも災害地域というのはございますので、十二分にああいった被害のないように、ひとつよろしくお願いしたい、このように思います。
実は私、土曜日の日に
コロナワクチンを初めて
北部コミセンで打たせていただきました。私が行きましたのは５時半ぐらいでございまして、午前中と午後に分けて、結構高齢者の方も行かれたということなので、私が行きましたときには10人ぐらいの方がいらっしゃったということで、本当に順調に進んでいるなというふうな形で思います。大変な中、これから64歳以下の方の接種が始まってくると思いますけども、関係部署につきましては本当に大事な
コロナワクチン接種ということでございますので、どうかよろしくお願いしたい。大変忙しい中でございますけども、よろしくお願いしたい、このように思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は城陽市の都市整備ということと環境問題、それから
高齢者対策ということで、３つの議題につきましてそれぞれよろしくお願いしたいと思います。
まずは城陽市の都市整備についてということで、障がい者に優しい
まちづくりということでございます。障がい者に優しい
まちづくりと言うのは簡単でございまして、なかなかそれを実行するということにおいては、細部の細かい点までやはり障がい者の目線に立った政策が必要である、このように改めて実感させていただきました。
これはもう少し前になるんですけども、ある障がい者のご主人から、私はその方と直接存じ上げなかったわけなんですが、ある方から、ちょっと増田さん、相談事があるからということで来ていただきました。そして市民相談をさせていただいた。その内容は、近鉄寺田駅西側の
ロータリー開発についてでありました。近鉄寺田駅
西側ロータリーは着々と工事が進んでおりまして、どのようになるかなということで私もたまに行きまして期待を持って見ているわけでございます。そういった中で、障がい者の、これは男性の方なんです。奥さんが働いておられます。ですから、昼間は男性１人というふうなことでございます。歩行には当然のことながら黄色い
点字ブロックが唯一の頼りでございます。その方が言われるには、今まで慣れ親しんだ
点字ブロックを頼りに、近鉄寺田駅西口から自宅を目指して西方向へ歩いていたら、そのご主人の家は近鉄寺田駅西側出口を出て、某薬局屋さんがございます。そちらのほうへ進み、方角は寺田駅南西部に位置しておるわけでございます。歩いておられますと、突然当てにしておる
点字ブロックがなくなりまして、高さ約20センチぐらい、このぐらいですね。20センチぐらいのコンクリートブロックに当たってしまったということでございます。そのとき一瞬パニックに落ちてしまい、方向感覚が全く分からなくなってしまったということでございます。今までの方向感覚で歩いているので大変であったと、当時を振り返っておっしゃっていました。
そこで、分かりましたということで、まずはどういう状況になっているかということで、すぐさまその足で行ってまいりました。そして、なるほどと思いました。目の見える私にとりましては何でもない、きれいになったな、よくなったな、ここまで
点字ブロックがついてあるなということだけの感覚しかなかったわけです。しかし、視覚障がい者の方には改めてこれが大変なことであるんだということを、恥ずかしながら私、気づかせていただいたわけです。
点字ブロックを頼りにして歩いておられる。そして歩いて
点字ブロックを探しておられて、あれっなくなったということになって、どうなっているんだろうと思って歩いていかれて、ブロックに当たった。我々にとったら、たかがこのぐらいのブロックでございます。ぱっとまたげばいいわけでございますけれども、その方にとってはこれが大変な恐怖感になるということを改めて思ったわけですね。要するに駅、近鉄寺田駅もそうでございますけれども、やはりホームのときに危ないということで
点字ブロックがちゃんとやってあります。そういったことで、
点字ブロックというものは、改めて目のご不自由な方にとっては大変重要なものであるというふうな形で感じました。
そこで、現在、城陽市の中においてこの視覚障がいの方で障がい手帳を所持されている方が何人ぐらいいらっしゃるのかなと思いまして、実は福祉課で確認いたしましたところ、280人の方がいらっしゃるということでございます。私は280人、そんなにいらっしゃるのかなと改めて認識させていただいたわけでございます。
そこで、質問させていただきます。本市では、
点字ブロックを設置する場合の基準はどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 点字ブロックの設置基準についてご答弁いたします。
本市におきましては、国が定めます高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律並びに道路の
移動円滑化整備ガイドラインのほか、京都府福祉の
まちづくり条例や、また城陽市における高齢者、障がい者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例、これらを基に適切に
点字ブロックを設置しているところでございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、国の基準、府の基準、そういったもので当然
点字ブロックというのは整備されるわけでございます。では、私はそのご主人にその質問と同時にどういった形で対策しようかなというふうなことで考えましたけれども、まずはこのようにお聞きしました。今、視覚障がい者のための団体にご加入されていますか。当然その団体がある。私はその団体がどこにあって、どういう名前かというのも、本当に恥ずかしい話なんですが、知りませんでした。そしたら、城陽市では視覚障がい者の団体は寺田林ノ口にあります
南部アイセンター、こちらの団体に加入しております、このようにおっしゃったわけですね。
アイセンターという名前は私は少し聞いたことがあるというふうなことで、早速電話をさせていただいた。こういったお名前の方でこういったことで大変悩んでおられるというふうな形で、そして例えば城陽市が何かをするときにおいて、都市整備をするときにおいて、こういった問合せとか、いろんな形でご協力を要請されていますかというふうな形で質問をさせていただいたわけでございます。電話に出られた方は女性の方でございまして、責任者の方は本日はいらっしゃらないということだったので、しかし、その方が言われるのは、本部は
社団法人京都府視覚障がい者協会というところでございまして、北区の紫野にあるというふうなことでございました。そして確認いたしまして、今回のこういったことについてのお話をさせていただいたわけでございます。
そこで、質問をさせていただきます。本市ではこれから様々な土地開発、都市整備が行われます。例えば青谷の駅舎、これも新しく改良されているわけです。五里五里の丘、北部の開発、（仮称）
城陽プレミアム・アウトレット等々の開発がどんどんどんどん進んでいくわけでございます。そのときには視覚障がい者の支援団体と連携をし、どの場所に、どのように
点字ブロックを設置すべきであるかあらかじめ確認し合って、視覚障がい者の目線に立った
まちづくりをすべきである、このように思います。もちろんいろんな要望が出てくるかもしれません。しかし、当然のことながら、主な計画については当然こちらのほうがしていかなければいけないし、大まかないろんな計画、そういった整備についてはもちろん国、そういった基準に基づいてやっておられるわけでございます。しかし、やはり今現状、城陽市にお住まいになっている方々に対し、またこういった場合でしたらどんどんどんどん地域から来られるかもしれませんけども、とりあえずまずは城陽市にお住まいになっている方々のためにこういった視覚障がい者の目線に立った
まちづくりをすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 視覚障がい者団体との連携についてご質問をいただきました。
これまで国の
バリアフリー法・府の条例・市の条例による基準に基づき
点字ブロックを設置し、高齢者・障がい者等の移動等の円滑化に努めており、特に視覚障がい者団体との連携等は行っておりませんでしたが、昨年度、
南部アイセンターから、城陽駅から
南部アイセンターまでの歩道に
点字ブロック設置の要望を頂きましたことから、今年度、整備する予定としております。
今回、新たに整備いたしました寺田駅西側の歩道におきまして、ただいま議員からいただきました事象が発生いたしましたことから、市の工事で
点字ブロックを設置する際にどういった連携ができるのかということについて、まずは
南部アイセンターとご相談させていただくことといたします。また、工事によりまして
一定期間通行に支障を来す場合も考えられますことから、そういった場合の対応につきましてもご相談させていただくことといたします。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、本当に前向きな答弁をいただきました。本当にこれからいろんな整備、先ほど申しましたように都市整備がどんどん進む中で、できる限りいろんなお話をしていただく。そして
南部アイセンターの方、その方もいろんな形で相談していただくのはもちろんなんですけども、
社団法人京都府視覚障がい者協会、北区紫野にございます。ここにはそういった専門というか、よく周知されている方がいらっしゃいます。ですから、その方とも協力していただいて、そしていろんな形で開発したら少なくともその地域に住んでおられる視覚障がい者、もちろん僕は今回は視覚障がい者の方を対象にこういった形で話をしていますけども、いろんな障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。どうか障がい者に優しい
まちづくりということで、城陽市は積極的にこういったふうな形でやっていますよということでＰＲしていただきたい、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして２番目、都市整備の中で新
名神高速道路の橋脚の下の部分の土地利用についてということでお話をさせていただきたいと思います。
令和５年度末開通を目指しています新
名神高速道路、東西24号の新
名神高速道路の橋脚が次々に建てられていく姿を見ておりますと、本当にすごい勢いでこんな大きいやつが、こんな高速道路ができるのかということで、城陽市内にお住まいの方、また近隣市町村の方も見ておられると思います。
そこで、特に東西24号の高架、これは巨大なものであります。その高架下の土地も大変広い。私も何回か、今、工事中でございますけど、できる範囲まで行って見ております。広いな。ここを何とか利用することによって、少しでも城陽市民の皆さんに役に立つような、そういったことができないだろうかということで思います。
その有効活用について考えてみました。この観点から、高速道路の側道を走るたびに高架の下どのように利用されているかということで、他府県へ行ったときもそうでございますし、近隣を走りまして見せていただきました。
京滋バイパスとか、そういうところも走っては下を見て、こういうふうになっているのか。大体が例えば調整池みたいな形でやられている、そういったところもございます。中には
駐車場形式ということでやっておられるところもあります。
そこで、質問いたします。まずは新
名神高速道路の高架下の利用は可能なのかどうか。何か条件があるのかどうかをお聞かせください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 新
名神高速道路の高架下の利用において、国からの有効活用の推進についての基本方針では、高架下等の占用は、道路管理上及び
土地利用計画上十分検討し、ほかに余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められていますが、
まちづくりや
にぎわい創出の観点のほか、公共性、公益性の４つの観点から総合的に判断することとされており、それらに沿って検討を進めてまいりたいと考えております。高架下の用地につきましては、ＮＥＸＣＯ及び国交省が調整池等の道路の附属施設として必要な用地として一部利用される計画ではございますが、本市といたしましては、それらを除く可能な範囲におきまして有効利用を検討していきたいと考えております。
また、利用に当たりましては、条件といたしまして道路法第32条に基づく
道路管理者の占用許可を受けることが必要となります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。可能性はあるということなので、私は例えばその利用の１つとして駐車場、できれば市営の駐車場というのがあればいいなと、このように思うわけでございます。やはり城陽市はこれからどんどんどんどんいろんな形が発達していきます。今はまだ不可能かもしれませんけども、例えば新
名神高速道路の北側部分においても、この24号沿いなんですけど、やはり将来的には開発される可能性もあるかもしれません。そういったために、やはり駐車場ないしは、今回は２車線化ということで大変厳しい部分もあると思うんですけども、例えば
グラウンドゴルフ場とか、お年寄り、そういった方々が利用するような、そういった有効活用を利用していただきたいな、このように思うんですが、ちなみに駐車場については可能性がありますでしょうか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 今、増田議員のほうから高架下を駐車場としての利用というご質問を頂いたところでございます。有効な利用方法につきましては、今後、十分に検討してまいりたいと考えているところです。
なお、駐車場の設置に当たりましては、
道路占用許可が必要となり、許可条件といたしましては、ほかに場所がないなどやむを得ない場合に限られていること、また利用に係る必要施設の整備であったり管理につきましても占用者において行う必要があることから、整備費や管理費、これらについても検討するなど、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。先ほど申しましたように、24号沿いが片側２車線になるということで、交通量が今よりもはるかに増えるような状態でございます。高架下の駐車場はということで私は提案させていただきました。その辺のところは実際問題どうかというふうなことであると思います。しかし、24号を南北に横断する道路というのは、西から
城陽水主線、10号線、11号線、12号線の４路線が考えられるわけでございます。そこから駐車場に入るには、高速道路の幅が大きい、見ますと大変幅が大きい。そういった意味では可能であるように思いますけれども、いかがですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 今、増田議員のほうからは、駐車場と利用した場合の出入り口を交差点の部分からというご質問があったところでございますが、
基本交差点部分につきましては、今回、新
名神高速道路で約35メートルほどの幅ができますので、広い交差点になりまして、出入り口の確保というのができるかどうかというところなんですけど、
基本交差点の中から駐車場の出入り口というのは交通処理上非常に難しい、危険な状況になるというふうに考えておりますので、仮に駐車場を設置して出入りするとすれば、ほかに安全な場所からの出入りができるところがないかというのを十分検討していく必要があるというふうに考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、前向きに検討していくというふうな形での答弁と受け取りましたけれども、よろしいですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 ちょっと繰り返しにはなりますけど、新
名神高速道路は国道24号の上下線に挟まれた計画になっておりまして、交通量の非常に多い幹線道路になります。したがって、この出入りとなると、先ほど申しましたように安全面という部分の課題が非常に大きいというふうに考えているところです。そのため、側道などから安全に出入りできる箇所など、可能な範囲において高架下の有効利用というのを検討してまいりたいと考えております。敷地の具体な利用につきましては、供用開始のおおむね２年前から検討を進めていくこととしておりまして、今年度からはその準備作業といたしまして、実際に利用可能な場所の候補地の選定や調整など、ＮＥＸＣＯ及び国交省と順次進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございました。
続きまして、環境問題に入らせていただきたいと、このように思います。
2050年脱炭素社会の実現に向けて、本市の取組についてということでございます。2050年度までの脱
炭素社会実現に向けた
改正地球温暖化対策推進法が５月26日の参議院本会議で成立いたしました。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、自治体が促進区域を設ける制度を創設しました。これにより、
温室効果ガスの削減とともに、
地域活性化につなげることができるようになり、来年４月に施行予定であります。政府は、30年度の排出量を2013年度比46％削減するとの中期目標を掲げたわけでございます。ご存じのように温暖化ということでどんどんどんどん進んでいきます。今回の要するに大雨についても温暖化、びっくりしましたけど、新聞ではカナダ、場所は忘れましたけど、カナダで47度。普通では考えられない。日本で47度になったらどうなるどころか、大変なことになります。どんどんどんどん温暖化が進んでいく中で、やはり何としても世界の取組としてこういった取組、脱炭素、要するに二酸化炭素を排出しないような形でやっていこうということで一挙に進みました。日本はなかなか初めはそういった国に対して国際的においてはパリ協定にもなかなか協力できないような後ろ向きでございましたけれども、現実を考えてみるとそういうわけにはならないわけでございます。
こういった中で、私はここについてある提案をさせていただきたい、このように思います。東部丘陵地における新
名神高速道路ののり面を利用して太陽光パネルを設置してはどうかということを要望したいのでございます。何てこと言うんや、そんなんできっこないやろというふうな形で思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、以前、こういった構想がありました。京都府のほうからいろんな形で考えられまして、しかし、そのときにはいろんな電力を、太陽光だけではなくて、地熱発電とか、バイオマスとか、そういった様々なエネルギーを利用してというふうな、そういった政策がございました。しかし、今現状はどうかといいますと、国のほうで、総理大臣のほうで何とかということで絶対やってくださいということで、明言されました。ですから、状況は大きく変わっておると、このように思います。
そこで、先ほど言いましたように東部丘陵線、
名神高速道路ののり面を利用する。そして実はこののり面を利用しているというのは、ホームページで見まして、探したらやっぱりあったわけです。どこを利用しているかというと、中国自動車道福崎町というところです。要するに中国自動車道ですから、今回のような東部丘陵線、これは20メートルの高さですから、福崎町の場合は約10メートルぐらいです。実はパソコンを見まして、それだけでは気が済まなくなりまして、これは絶対見なあかんということで、この一般質問前に行こうということで行きました。福崎町へ行ってきまして、そのものをカメラに収めてきたわけでございます。町長さんの話では、失礼しました。町長さんには会っていないんです。町の担当者の方ですね。たまたまいらっしゃったのが固定資産税課の課長さんでした。以前にそういった話がありましたということで言われました。上限を言いますと、要するに電力、こちらも、地方自治体でもそうなんですけど、電力の自由化ということで、売電のために一般の業者さん、土木関係、造園関係の仕事をされる方が約500メートルにわたりまして太陽光パネルを中国自動車道に設置をされたということで、壮大なものでした。
詳しい内容についてはここでは説明をしませんけれども、やっている実績があるんだというふうなことでございます。その当時、ものすごく多分もうけられた。その企業さんを知っていますので、宝塚にあるんですけども、そこへ行こうかなと思ったんですが、やはりその１日では行けないということで諦めまして、またこれは長期戦ということで、私も一般質問でずっとデマンドタクシーではないですけど、訴えていきたいと、このように思いますので、市長、よろしく覚悟のほうをお願いしたい、このように思います。
それで、概要だけ簡単に説明したいと思います。既にＮＥＸＣＯ西日本中国自動車道での福崎町で、平成31年４月１日から実証済みでございます。総面積は5,777.63平方メートル、当時は太陽光発電の買取り制度に基づいて、
再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備として認められた制度でございます。このときＮＥＸＣＯとはお話をされたんですけど、そういったのり面に太陽光パネルを設置することにおいては規定があんまりなかったということで、簡単にできたということなんですが、私はこの業者さんの発想はすごいなと、このように思いました。
そこで、事業者は先ほど言いましたように宝塚市にございます。500メートルにわたりパネルを設置し、年間150世帯の電力を供給しているということでございます。東部丘陵地の新
名神高速道路が走る、その距離というのは３キロほどあるのかな。実際問題まだ正確に出ておりませんので分かりませんけど、大体３倍ぐらいに匹敵するだろう。そうなりますと、450世帯の電力を供給できるということでございます。パネルの設置、そして設置しているのり面は土でございます。パネル設置については鉄筋で整備されております。草がぼうぼうと生えているんですよね。その草が生えているのは除草シートというのがあって、それで対応できるということでございます。しかし、問題なのは側道が４メートルぐらいの幅で、整備されていない。要するに里道なんですよ。４メートルですから、私の軽でぱっと止めたら、なかなかもう１台すれ違えないというふうな里道でございます。それと、今度東部丘陵線が通りますので、全然違うわけでございます。東部丘陵線はどんどんどんどん車が走りますので、そんな太陽光パネルを仮に設置したとしても、光の反射でまぶしくて運転できないと苦情が来るのと違うか、そのような形でお思いかもしれませんけど、向こうは高さ10メートル、こちらは20メートルです。上のほうに設置してやっていこうと思えば、可能だと思います。ただし、やはりＮＥＸＣＯさんと話をしていただいて、本当にそれができるのかどうかということでございます。
先ほど申しましたように、以前、東部丘陵線ののり面を利用してというふうな話がありました。そのときと今とは全く状況が違う。先ほど言いましたように国のほうがもう頑張ってやってください、死活問題。日本として本当にパリ協定に残れるか残れへんか。言うたことは言うたけどできなかったというふうなことはできません。そして、国も補助金を出すということでございます。そういったことでございます。
それと、南山城村で太陽光パネルを作ろうということで大きな土地を確保してやろうと思いました。地元の反対の方がやっぱりありました。自然破壊ということです。ところが、のり面でございますから、もう既にできたものに設置するわけですから、自然破壊、全然これはね。それと東部丘陵地はどんと広い広大な地域です。私はこの電力を（仮称）
城陽プレミアム・アウトレット、こちらのほうの電力。それから青谷方面の物流センター、こういったところに活用していただく。そして中間エリアにおいても、当然いろんな企業、どんな企業が来るか分かりませんけども、来る可能性があります。そういったところに売電できる。まさしく国が望んでおる政策である、私はそのように思います。
あと問題は、ＮＥＸＣＯ西日本との協議で、経費も大幅に、そして先ほどののり面でございますけども、のり面についてはＮＥＸＣＯがオーケーすれば、どうぞ使ってくださいと低料金でできる。しかし、それは市が直接タッチする必要はないと思います。もし手を挙げていただく企業さんがいたら、その企業さんにお任せして、市のほうとしては管理、どのような形になるか分かりませんけど、そういった市と事業者と国と、こういったふうな形でやるべきではないかと私は思います。この件についてはいかがでございますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 新
名神高速道路ののり面を利用した太陽光パネルの設置についてご答弁いたします。
先ほど増田議員の紹介のとおり、ＮＥＸＣＯでは民間事業者が高速道路ののり面の占用許可を受け、太陽光パネルを設置した事例が兵庫県の福崎町にございます。また本市におきましては、平成28年度に東部丘陵地における今後の分散型エネルギー事業の整備の可能性を探るため、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業によりまして調査結果を取りまとめました。その中では、民間主導によるエネルギー事業の１つの取組として、高速道路の南側のり面に太陽光パネルを設置し、発生した電力を売電するというものを想定していたところでございます。太陽光パネルを高速道路ののり面に設置する条件といたしましては、先ほどの高架下利用と同様に、
道路占用許可を受けることになります。占用は、ほかに余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められるほか、高速道路本体構造の影響や長大なのり面の適正な維持管理、また側道となる東部丘陵線におきましては先ほど増田議員からもありましたように、パネルの反射による安全な走行性、災害の際、パネルの落下等による通行の確保など、条件整備が必要となってまいります。
今後、太陽光パネルの設置につきましては、進出する民間事業者にとっては長大なのり面上でのパネル設置によりまして施工費の増大も想定されるなど、事業採算性の確保がポイントになってくると考えております。民間事業者からの声があれば、事業内容を精査した上で、ＮＥＸＣＯと設置の可否を含めた協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。すばらしい前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
やはりどのような形で政府がやり、そしてこういったことについてはなかなか条件が整わないというふうなことです。先ほど申しましたように、兵庫県は福崎に行くまでに走っていましたら、ため池の上に太陽光パネルがばあっと敷き詰められているんですよ。山林があったらそこでも太陽光パネルということで、いっぱいあるんです。城陽市は実は日本でも日照時間、太陽が当たる時間が長い、このように思います。だから、ベスト条件なんです。あとは先ほど申しましたように、こういった契約においてＮＥＸＣＯさんが大丈夫ですよ、占有許可は下ります。それとあと、巨大な企業さん、そういったところがバックアップしてもらってやっていくということになります。そのようになりますと、次から次から高速道路ののり面を利用される。今、実は高速道路ののり面じゃなくて、壁面のところに太陽光パネルを設置して、それからサービスエリア、そういったものの電力を供給される、これはもう実際やっておられるんですよ。あくまでそれは壁面ですね。騒音が防止される、あの壁面のところに太陽光パネルを設置してやっている。サービスエリアにおいては、サービスエリアの囲いのところに太陽光パネルを設置されている部分があるわけです。のり面はないんです。ですから、下がっていただいたらのり面になりますので、その辺のところもどうかよろしくお願いします。
それと確認なんですが、今、そういった民間事業者が今後、現れたならば、城陽市としても、それと条件はＮＥＸＣＯさんが了解しましたというふうな条件が整えば、市としても業者さん、事業者、それと市、そしてＮＥＸＣＯさんでお話をされて、やっていこうというふうなことになるわけですね。その確認を。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地におきましては、この分散型エネルギーのインフラプロジェクトのマスタープランを策定しております。その中で先ほどもご答弁させていただきましたように、高速道路南側に太陽光パネルの設置というのを１つの事業として想定しているところでございます。東部丘陵地に進出意向のある企業に対しましては、この太陽光パネルだけではなしに、あらゆるこういう分散化のエネルギーのことについてご説明しているところでございますが、現時点において実施には至っていないところではございます。しかしながら、引き続き市といたしましても、今後、企業に対して働きかけを行うなど、このマスタープランの実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、政府は地域脱炭素ロードマップ案で、先行して30年度までの脱炭素化を目指し、地域の取組を公表し、地域間競争を活性化する、このように明記いたしました。これにより、設置可能な国や自治体の全施設に太陽光発電設備を導入する目標を掲げました。本市もその指針に沿って、積極的に調査・研究を行うべきではありませんか。それについていかがですか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 増田議員におかれましては、令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通や東部丘陵地に開業が予定されています（仮称）京都
城陽プレミアム・アウトレットの進展など、大きく発展を遂げます新たな城陽、ＮＥＷ城陽の未来像に環境への配慮という非常に大切なメッセージを届けていただいたものと受け止めております。国が先頃2050年カーボンニュートラルに向けた取組を進めるための工程表としまして、地域脱炭素ロードマップをまとめました。この中では、国の資金支援や今後５年間を集中期間と位置づけることなどが定められております。本市としましても、環境共生型の
まちづくりを進めるため、2050年カーボンニュートラル宣言に向けた準備を進めているところでございます。本市の地域特性に応じた最適な施策を詳細に分析し、国の動向にも注視しながら、2050年カーボンニュートラルを達成する上で必要となる環境施策の実施に向け、取り組んでまいります。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。市長には前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどもお話しさせていただきましたけども、国のほうとしては各自治体が今回のこのカーボンニュートラル、この施策についてどのような形でやっていくのかということで、もちろん城陽市でもいろんな形で考えられて、積極的にやっておられると思います。しかし、私は今回のこの話が決定打になるんじゃないかな、このように思います。空想ではなしに、現実的に必ずやっていこうというふうな思いで取り組んでいただきたい。もちろん難題もいろいろあると思いますけど、そうすることによって、城陽市はすごいまちだな、こういったふうな形で目標を大きくクリアしたな、このような形になること間違いないだろうと、このように確信しておりますので、どうかよろしくお願いします。
今、国会におきましては、公明党が国土交通大臣をやっておりますので、また市長と一緒にばっと行って、お願いしますということで陳情に行きたいなと、このように考えております。その節には公明党議員をよろしくお願いします。
続きまして、今度は
高齢者対策について、最後の項目になります。
本市では、高齢化が京都府下の中でも大変進んでおります。そんな中、高齢のためにやむなく免許を返納された方もいらっしゃると思います。このような方のために、本市では運転免許証自主返納支援事業を実施しました。現在は、75歳以上の方にはそのときに府警で発行してもらえる運転経歴証明書交付手数料、以前は1,000円でございましたけれども、昨年４月から満額の1,120円を補助していただけるようになりました。これも大変喜んでいただけると、このように思います。しかし、返納後、その方の移動手段は家族の応援、タクシー、自分で自転車を無難に運転できる方はいいのですが、それでもできない方のために、やはり公共交通機関に頼るしかない、このように思います。
そこで、城陽市では、城陽市交通ガイドマップを作成されたわけでございます。前回もある議員のほうからこのマップについてのお話がございました。このマップは全戸配布ということで、私も見せていただいたときに、ああすごいなということで思いました。城陽市の交通機関について、公共交通については全部網羅されているわけですね。私ごとでございますけれども、当初デマンド乗合タクシーということで、そのときは私は自称デマンドの増田というふうな形で思っていました。訴え続けさせていただきました。その間、他の自治体等もどんどんどんどんデマンド乗合いということでやっておられます。そして城陽市におきましても、青谷のほうでタクシーをしていただきました。青谷の方は大変喜んでいただいていると思います。そういった中でこういったガイドマップができたということは、私、大変すごいなと、このように思いまして、評価させていただいています。特にこの中のこういったお出かけ先、路線図と時刻表を参考に、マイ時刻表を作成してご活用ください、ここまでついているんですから、これは私は評価させていただきます。いただきますが、私はこれについて本当にすばらしいものができました。しかし、なかなかこれを見ていただいて活用されている方の数というのは私は少ないんじゃないかなと思います。防災のほうで危機・防災対策課のほうで避難所ということで地図を、防災マップというのを作っていただきました。当初全戸配布いたしました。ところが、全戸配布して自分の手持ちで持っておられる方というのは、私の聞いた範囲では少ないわけですよ。もう紛失しました。なくしました。ええっそんなのあったのというふうな声だったんですね。ですから、私は今、ご存じのように防災リーダーをやっております。古川校区では会合のたびに城陽市の職員さんにお願いして出前講座をやっていただいて、避難所運営マニュアル、避難所のマップ、これを毎回説明していただいていたんです。それで、やっとそういうことなんだな。もちろん私だけじゃなくて、社協さんも、民協さんも、青少健の方々も、同じような形でＰＲしていただきました結果、何とかね。それと、校区を離れて私の知っている方に何人か集まっていただいて、この話をさせていただきました。そして、この避難所の図面、こういった避難所があって、こういったふうな形で洪水が起こったときには24の西側は危ないんだ。東のほうに逃げていかないと駄目ですよ。地震が起こったらこんなのですよ。南海トラフが来たら震度７、震度６強ということで大変なことになるんですよと、こういった説明を繰り返し繰り返しさせていただいた。私はこのガイドマップは本当にすばらしいものでありますけれども、やはり何かの機会で説明すべきである、このように思います。ひょっとしたら、また追加増刷ということで欲しいなということで提供していただくかもしれません。しかし、これは繰り返して初めて認識をしていただく、そして自分から例えば文パルに行きたい、その方向、これに乗ったらいいんだな。
実は活用されている方もいらっしゃるんですよ。近隣でご主人が認知症の方で奥さんと２人でいつも自転車で、ご主人が認知症になるまでは元気な方で、ばあっと回っておられました。ところが、ご主人が認知症になられまして、その方がおっしゃるんですよ。きづ川病院のを利用させていただいていますけど、これは大変いいものですね。うちのほうから木津川クリニックまで行きまして、そこから乗車するわけです。そして、その方はアル・プラザまで行かれるわけです。買い物して帰ってこられるということで、有効に活用されている方は活用されているんです。しかし、なかなかされている方が少ない。やはり城陽市はいろんな意味で、乗合タクシーもそうです。乗合タクシーの青谷、そしてさんさんバス、それからこういったふうな形できづ川病院にお世話になって、こういった利用もできます。それと老人福祉センター行きのバスも利用できるということになりました。いろんな形で利用できているけれども、しかし、皆さんにとってどうなのだというふうな部分、こんなに利用できますよという方々の認識がなければ、何や城陽市は何にもしてないじゃないかというふうな形になってしまいます。宝の持ち腐れでございます。ですから、私はどんどんどんどんこれをＰＲしていただいて、いろんな方に説明をしていただきたいなと、このように思います。これは要望にとどめたい、このように思います。
そこで、次の質問に入ります。運転免許証の自主返納制度について先ほど説明いたしました。今まで何人の方が自主返納されたか、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 先ほどは交通ガイドマップをお褒めいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまの運転免許証自主返納者の数についてのご答弁でございます。本市が高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始いたしました平成29年から令和２年、この４年間で城陽署におきまして手続された人数で回答させていただきますと、65歳以上の返納者数は909人、そのうち経歴証明書発行件数は729人でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。909人の方ということで、この証明書発行729名ということでございます。これからますますどんどんどんどん増えていきます。見守りをしていますと、やっぱり自転車に乗っている方も高齢者の方でこうなんですよ。本当に危ないです。そういった方はもちろん免許を返納されて乗っておられると思いますけど、高齢者がどんどんどんどん増えていく中で、この数もどんどんどんどん上がっていきます。今こそさっき言いましたように、こういった制度でくまなくとは申しませんけれども、利便性のあるこういったものがあるんですよということをＰＲしていただく必要があるのではないかなと、このように思います。
そこで、この運転免許証の自主返納、これはどういった制度かということで私も再度確認にもらいに行きました。その中の冊子ですね。Ａ４判の冊子がありまして、その資料の中には、京都府下でこういった自主返納された方の支援者として、支援企業として載っています。一覧表があるんですよ。これを見ていただきまして、一生懸命城陽市は何をやっているんやろうな、どんな企業さんが支援していただいているのかなと確認したら、大変少なく思いました。これについてこの拡充、今現在、何件の支援事業さんがいらっしゃるのか。これは概略で結構でございます。そして、この返納者に対する市内事業者の支援サービス、こういった支援がありますよ、返納されて、ほんまでしたらタクシーチケット全部幾らということでばんと渡せばいいんですが、やはり財政が大変厳しいわけで、そこまでいかないわけでございます。それは先ほど言いましたように、先ほど道路マップの説明を十分していただくと同時に、しかし、何か城陽市内でこういった意味でメリットがないかなということで、これは大変申し訳ないんですけども、もちろん城陽市内の企業さんに負担していただくわけでございますけれども、この制度についての考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 自主返納者に対する支援事業所についてのご答弁を申し上げます。
支援事業に対する協賛事業所の募集に当たりましては、京都府高齢者運転免許証自主返納サポート協
議会事務局で取りまとめられ、令和３年３月31日時点で262の協賛事業所が登録されており、そのうち城陽市内の事業所は、ホームページで確認いたしますと、15の事業所が案内されているところでございます。また、城陽署内の交通事故は減少傾向ですが、高齢者の事故の割合が年々高くなっており、城陽市交通安全対策協議会におきましても、取組の重点項目といたしまして、高齢者の交通事故防止対策の推進を掲げ、交通安全運動を実施しているところでございます。幸い城陽市交通安全対策協議会には商工会議所も参画いただいておりますので、京都府高齢者運転免許証自主返納サポート協
議会事務局と協議を行い、市内業者への支援制度の参加啓発、これを検討してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。本当にこのような状況の中、企業さんにはいろんな形で無理ばっかり言うかもしれませんけども、一応丁寧に説明をしていただきまして、こういった制度であるということで賛同していただきましたら、高齢者の方もああということで喜んでいただけるのではないかなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
あともう時間があれなんですが、先ほど申しましたように今回の一般質問の中でやはり城陽市のこれからということで２番目、環境問題の中で取り上げました2050年の脱
炭素社会実現に向けての本市の取組ということで、せっかく大きくどんどんどんどん城陽市が発展されていくわけです。その中に発展されているもの、それを利用することによってその価値を高めることによって城陽市がより一層近隣市町、別に比べるわけじゃないんですけど、要するに声を上げていただいて、城陽市の発展に寄与していく。行政の皆さんは一生懸命いろんな形で考えていただいていると思いますけど、ひとつ考えて、熟知していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
○
谷直樹議長 午前11時10分まで休憩します。
午前10時53分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
先ほども増田議員からありましたように、自然災害では痛ましい土砂流出災害が起こりましたし、その前には八街市で飲酒運転による子供たちへの悲惨な事故が発生をいたしました。これは人災ですけれど、このところ多くの人命に関わるニュースが飛び込んできています。城陽市では、幸い見守り隊をはじめ多くの市民の方々のご協力によって子供たちの安全が保たれていることに感謝を申し上げたいと思います。
それでは、質問に移らさせていただきます。市民の暮らしを応援する市政についてということで、１点目は、国民健康保険についてお尋ねをしたいと思います。
国保運営協議会の開催について、国民健康保険運営協議会の開催と保険料の報告の時期についてお尋ねをいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 城陽市国民健康保険運営協議会の開催につきましてご答弁申し上げます。
この協議会、会議の開催につきましては、主に例年保険料を告示します６月１日以降の６月上旬に保険料の報告を行っておるものでございます。これ以外にも、保険料の限度額の改正などにおけます市長からの諮問に対する議論のためにも開催いたしますし、会議では併せて予算や決算、保健事業など、国民健康保険事業運営全般についての報告を行っております。各委員からは貴重なご意見をいただきまして、国民健康保険の事業運営に生かしております。
なお、直近の会議につきましては、令和３年６月３日に開催をいたしました。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国民健康保険運営協議会の開催は、今年度は６月３日ということで、いわゆる公報ですよね。６月１日の公報で国民健康保険料の料率が発表されますし、私たちにはこの議会、６月議会の福祉常任委員会、６月22日の報告でいわゆる保険料の料率が公表されたところです。確かに城陽市の国保条例の関係で言うと、限度額の引上げが行われるときには条例改正があるということで、３月議会でも国保の限度額引上げについては条例が出てくるわけですけれど、私たちにとっては、いつも保険料の料率に関しては加入人口の問題とか、加入者の所得の問題があって、なかなか料率が６月過ぎないと明らかにされないということがあって、保険料についていつも毎回のように上がるのか下がるのかということをお尋ねするんですけれど、それは住民の皆さんが一番関心を持っておられることですのでお尋ねをするんですけれど、城陽市議会の中では国保条例がそんなふうになっているということで、なかなかそれ以前に保険料について明確なご答弁をいただくことがありません。
そしたら、この国民健康保険料を報告事項とするということについて、いわゆるいつ頃からこういう状況が続いているのか教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市の国民健康保険料につきましては、昭和53年度から制度運用を行っているところでございますが、市議会常任委員会で確認いたしました範囲では、昭和61年度から国民健康保険料の料率の報告を行っておるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保、いわゆる昭和61年からということで、遡って調べていただいたら53年度からそういう形式になっていて、実際には報告事項になったのは61年ということだったと思うんですけれど。この国民健康保険料が、いわゆる住民の皆さんにとって料率というのは一番関心が高くて、保険料が上がるのか下がるのかというのは、私たち議員は議会では国民健康保険料の限度額の引上げのときは条例が出てきますので、そのことに賛成とか反対という意見は言えるんですけれど、いつもこれは報告事項になっていて、料率が決まって、今年度はコロナの関係で府の納付金等も下がったということもあって保険料が下がっているんですけれど、そういうことを議員が明確に意思を示す場がないんです。報告ですので聞き置くだけということと、その説明を受けるということだけなんですけれど。他の自治体ではこれを３月議会で、細かい料率までは当然計算をする基礎となる被保険者の数とか所得が明確ではありませんので、そこまで細かい数字は出ないでも、いわゆるこの運営協議会にかけて引き上げるのか下げるのかという議論については当然出てきている議会もありますし、それについて議員が議論をするというような形になっているので、これは私というか、共産党議員団としてはやはり住民の皆さんの一番身近な保険料を決めることについて、やはり議会の中で議論ができるというような制度の条例改正なんかもぜひ行っていただきたい。
このことについては要望しておきますけれど。それでないと、私たちは住民の皆さんから国保料が高いですねと言われたときに、単に計算方法ですよね。計算方法だけをお知らせして、今回はこういう保険料になりましたよということで、例えば令和３年度の国民健康保険料は広報じょうようの６月15日の国保だよりに詳しく計算方法も載っています。それでも所得199万で３人家族、41歳の夫と38歳の妻、14歳の子供、妻と子供は介護支援分の均等割がかからない世帯です。それでも保険料は29万7,900円です。これは当然市が試算をしているものですけれど、さらにこの世帯は法定軽減２割の減額がされていてこの保険料がかかってくるということです。また、所得300万円では45万600円です。所得600万円では82万8,600円です。これは所得に占める負担割合というのは、保険料の計算の仕方とか保険の財政的な問題ではなくて、やはり市民の皆さんにとっては大変負担感が重い保険になっているというのが事実です。だから各市町村会などからも声が上がって、この国保の構造問題の解決ということで国保の医療費の広域化ということが行われたと思うんですけれど。そういう保険料について、私とこの議会ではそれを議員が議論をする場がないということは大変よくないことだと思いますので、これは引き続き条例改正に向けては要望をしておきたいと思います。
例えば保険料のところでの今年度、令和３年度は、それも広報のほうに載っていましたけれど、医療分で所得が0.69％軽減をされ、均等割で1,570円減額をされ、平等割で2,020円減額をされても、今、言ったような保険料になるわけです。ですから、やはり住民の皆さんが負担割合としては199万円の方やったら所得に占める割合というのは14.9％ですし、300万円だったら15％、600万円になると13％となりますけれど、このことについては引き続き求めていきたいと思います。
それでは、新型コロナウイルス感染による減免についてお尋ねをしたいと思います。新型コロナウイルスによる減免制度の内容と趣旨、いわゆる６月２日の厚生労働省の通達によるところを教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症によります国民健康保険の減免制度、これは厚生労働省からの通知に基づきまして、感染症の影響により収入が減少した被保険者の負担、これを軽減するために行うものといたしておりますが、令和３年度も令和２年度と同じ基準でございまして、申し上げますと、世帯の主たる生計維持者につきまして、事業収入や給与収入、不動産収入、山林収入、この４種類の収入について、収入の種類ごとに見た収入額のいずれかが前年に比べて10分の３以上減少する見込みであること、これが１つです。そして前年の所得の合計額が1,000万以下であること、これが２つ目。さらに収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万以下であること、この３つを全て満たすことが要件となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる減免制度ということで厚生労働省の通達を教えていただいたんですけれど、これは令和２年度も令和３年度もその基準については変化がないということだったと思うんですけれど。ところが、委員会の中でもお聞きをしましたが、いわゆるコロナウイルス感染症の関係で負担軽減を行った部分の国庫負担が、令和２年度は全額国が負担をするということでしたけれど、令和３年度は基準が３段階に分かれていて、城陽市の場合では10分の４しか負担がしていただけないというようなことになっています。これは国のコロナ対策の矛盾が国民健康保険料の減免の財政支援にも表れていると私は思います。国の財政支援の軽減で市民のコロナウイルス感染症のいわゆる申請ですよね。そういうことで市民の減免制度の申請が狭められることがないように、ここはぜひ十分対応していただきたい。委員会でも要望していますので、そのことはぜひ市の負担が、持ち出しが増えるからということでその申請者を、基準がもう明確にあるわけですから、狭めることがないように、そこは強く要望しておきたいと思います。
そしたら、新型コロナウイルスの減免に従来の減免制度の申請書を城陽市は使っているわけですけれど、その理由はどういう理由でしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 国民健康保険料におけます今回のコロナ減免の申請書類、これは従来からの申請書類と同じものを使っております。これはコロナ減免の基準が満たされていなくても、そのまま今までの市条例減免の審査ができるようにしていますもので、申請される方の手間を最小限としまして、２種類の申請書類を書かなくても済むように考慮いたしたものでございます。
なお、コロナ減免の申請のみを希望される方につきましては、このコロナ減免の審査に必要となる情報のみの記入にしていただくように柔軟に対応しております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 減免制度そのものについては現場で柔軟な対応ということだったと思うんですけれど、コロナ減免の申請については、他市町を含めて、城陽市のいわゆる介護保険の窓口でも収入の部分だけを書くような減免制度になっていますし、他市町なんかでは利用者のコロナ減免でない場合のそういうもののために考慮したということですけれど、この普通のときの減免については、いわゆる収入だけではなくて経費のところも書くようになっているんですよね。確かに窓口で対応はコロナと言われたら対応していただいているというようにお聞きはしていますけれど、この減免申請用紙を見た場合、やはり経費のところを知らはらへん人は書かんならんと思わはりますし、それを書かなくていいというようにはならないと思うんですよ。他市、これは宇治市なんですけれど、久御山もそうですけれど、おっしゃった４種類の収入の部分だけを書くようになっていますし、そもそも通達の中でも収入の減少というようになっていますので、その確認については売上台帳なども求められることがあるというようにここにも書いていますので、そこはいいんですけれど、書類として例えば城陽市の国保医療課と介護保険の減免、いわゆるこれは国の基準で同じですよね。そのときに、違う用紙ではなくて、こんなのすぐに作れることですので、ぜひそこは統一を、コロナ減免についてはこれが今年度、今のところ今年度だけですけれど、ぜひ統一をしていただきたいなというように思いますが、いかがでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 国民健康保険と介護保険とあるわけでございますが、その加入者の方の状況ですね。これは全く異なると言っていいいほどの差がございます。介護保険はほとんどが公的年金の収入の方が主でございますけれども、国民健康保険の場合は本当に多種多様な収入がおありということで、その事情が違うということもございまして、申請書はそれぞれで設けているというようなことでございます。今後の統一ということでございますが、これは申請される方の利便、これが一番大事ございますので、それを中心に考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 それぞれの利便があるということでしたけれど、加入者の状況も違うということだったと思いますが、コロナ減免については、収入要件、基準の条件は介護でも国保でも同じです。ただ、後期高齢者は広域連合ですので、そこは違いますけれどね。だから、利便性というのであれば、当然のこととして収入申告書だけにすべきだと思います。当然申請書は要りますけれど。そこはやっぱり親切でない対応やと思うんですよ。申請に来られて、宇治市なんかは枚数が多いですけれど、収入申告書は１枚、全部１枚１枚に書き方の説明がついていて、さらに上には国保のコロナ減免というのはどういうものかということまでちゃんと添えて渡してもらいます。それは申請に来られた人がいかに申請しやすくできるかということに配慮がされていると思うんですよね。確かに国保の加入者の人は介護保険と違って年金からの引落としが少ないかも分かりませんけれど、でもコロナで大変な状況のときに、やはりこういう制度が国の制度としてあるということで見えるわけですから、それについては収入申告書をぜひ他市も実施をしているし、城陽市の中でやったら高齢介護課が実施をしている、それにぜひしていただきたいと思います。
何のためにこれにこだわらはるのかがよく分かりません。もう一度そこのところを利用者の利便性ということではなくて、そこをちゃんと教えていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 先ほども申し上げましたが、実際に窓口に来られて相談に応じまして、親切に、書かなくていいところは書かないでいいよというようなことをちゃんと申し上げて、ここだけ書いてもらったらいいということで対応しているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 窓口でそれなりに親切に対応しているということだったと思うんですけれど、そもそも書類そのものが親切な対応になっていないと思いますので、こんなの別にする気があったらお金もかからないし、すぐにできることをしないということについては、大変不信感を抱かざるを得ません。
市民の方が来られて、窓口で親切にここは書かなくてもいいですよというように説明をしているということですけれど、実際に市民の方からお聞きをすると、両方書くのに何ら止めてここは書かなくていいですよと言っていただいたことはないというようにお聞きをしています。また、収入のところだけほかのところと同じように書かれた方は、こっちも書いてくださいと言われたというようにお聞きをしていますので、これはやはりコロナ禍で大変な状況で減免申請に来ておられるわけですから、そういう方が利用しやすいようにというのは必要なことだと思います。ただ、もう一度答弁を求めても同じことを答えられるのであれば、それはやる気がないのやというように思っておきます。
そしたら、次に移ります。コロナ禍で市民生活支援の保険料の引下げについてお尋ねをしたいと思います。
いわゆるコロナの中で基金が8.2億円ある状況の中で、今回は保険料の医療分については引下げで、介護支援分と後期の支援分については据え置きということで保険料は下がっていますけれど、基金を使っての保険料の引下げをされない理由は何なのでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 国民健康保険料、３つの区分がございますけれども、今回、令和３年度医療給付費分は引下げとなりまして、後期高齢者支援金分と介護納付金分、これは京都府からの通知に基づきまして自然体で計算しますと引上げとなりました。これを基金を使ってコロナ禍の状況でもあるということも鑑みまして、据え置きとしたものでございます。ここでさらに引下げということでお問いかけでございますけれども、国保の加入者の状況といたしましては、公的年金収入者など収入面におきまして新型コロナウイルスの影響が給与所得者や事業所得者と比べて大きくないと考えられる被保険者も結構おられるといったことから、コロナ禍を大きく意識をしたさらなる保険料の引下げ、これは適切ではないのかなと思っております。さらなる保険料の引下げを行いますと、次年度以降の保険料率の大幅な引上げにもつながりかねないということもございます。こうなりますと、かえって被保険者全体に大きな負担を強いることになってまいります。実際に新型コロナウイルスの影響によって収入が減少されて納付が困難、ご負担が困難な方につきましては、減免により支援対応をしているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保料の基金を使った引下げについては、委員会でもお尋ねをしましたが、同じ答弁だったと思うんですね。ただ、少し違うのは、基金が8.2億円ということで、基金を保険料の引下げに投入をすると、基金が早い時期に枯渇をするというような答弁があったわけですけれど、それはなかったわけですけれど。年金収入の方が多くおいでになるということで、コロナの影響が比較的少ないというようにおっしゃったと思うんですけれど、実際にはコロナの影響はあって、この減免制度ですよね。たくさんの方がコロナ減免を申請されているという事実がありますし、コロナ減免の中でもいわゆる30％売上げが下がっているということの条件とともに、300万円以下の方は全額免除ということになっていると思うんですよね。その全額免除を受けておられる方も大変数としては多いというように報告を受けています。ただ、先ほど介護支援分と後期高齢者の支援分については、本来だったら上がるところであったけれど、基金を投入してということだったと思うんですけれど。3,000万の基金を投入してこれを据え置かれたということは承知をしておりますけれど、コロナの状況の中で8.2億円もの基金があったら、このときだけでも保険料を引き下げるべきだと思いますけれど、そのお考えはおありにはなりませんか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今回は医療給付費分は引下げとなりました。さらに先々の話になりますと、基金が8.2億円ございますが、やはり国民健康保険料は医療費、今年はコロナの影響もあって医療費は若干落ちているというふうな状況も出ておりますが、やはり医療費というのは今後高齢化がますます続きます中で、まだまだこれは安定しない、高まっていくということが予測されます。そうした中で、やはり国民健康保険料の負担というのは、議員もおっしゃいましたけど、国民の皆さんの中での負担というのはかなり大きいものだと認識しております。その中でやはり我々としましたら、先々も含めた視野を持って、安定的に負担をしていただきやすくするため、急激な負担ではなくて、仮に先々引上げがあったとしましても、負担をしていただきやすくするために基金を使っていくというためにこの基金があるということで、今の今年だけの状況でその基金を使うというような判断はすべきでないと思っております。長期的な視野でいかにこれをうまく使って、負担をしていただきやすくするために基金を使うというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保料の基金を使った引下げについては急激な負担の変化に対応できなくなるので、基金は使わない、引下げは行わないということだったと思うんですけれど。今、コロナというのは特別な状況だと思うんですよね。だから、これについては急激なというようにおっしゃいましたけれど、基金が8.2億円あって、その基金というのは国民健康保険料を納められた方のお金の中から積み上がって、必ずしもそれだけではありませんけれど、そういうものが積み上がって基金が出てきているわけですから、その保険料引下げのためにはずっと永久的に引き下げなさいと言っているわけではなくて、今期、コロナのこの大変なときだけでも引き下げるようにと言っているわけですけれど、そういうお考えがないということで理解をしておきます。
そしたら、この保険料の問題なんですけれど、いわゆる国のほうでは子供さんの均等割ですよね。それを子育て支援に逆行するということで、来年度から均等割の２分の１を負担軽減を図るということになっていると思うんですけれど、当初要望していたのは子供の均等割をなくしてくださいというのが要望だったと思うんですけれど。城陽市では子供さんの数、300人というようにお聞きをしているんですけれど、これもまた今後求めていきたいと思うんですけれど。例えばこれは予算委員会の中でも質問をされたと思うんですけれど、高校までの医療費ですよね。その医療費を今の中学卒業までの子育て医療のように軽減をするのに必要な額を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 子育て支援医療費の話だと思います。子育て支援医療費の高校生まで拡大した場合の必要な経費ということでございますが、高校生の医療の受診状況は市では把握ができないということから、簡単に必要額を算出することはできませんが、これまで、平成31年第１回定例会の一般質問、あるいは令和３年度の当初予算の総括質疑、こういったところで既にご答弁をさせていただいているところでございますが、繰り返し申し上げますと、仮に試算としまして中学生に対します給付費、これを参考に概算で算出をした際には、通院のみで約3,000万円、そして入院も含めますと約3,500万程度の負担というふうに算出しております。高校生の医療費の拡充につきましては、こちらも繰り返しとなりますけども、高校生まで引き上げますと多額の経費も発生いたします。それらは全て市の一般財源での対応となります。これは極めて大きな負担でございます。また子育て支援医療費、これを拡充しますと、国民健康保険におきまして国庫支出金、ペナルティーがございまして、縮減されます。中学生まで１医療機関当たり１月200円の自己負担としています今の制度、この現状につきましては京都府内で標準的な水準でございまして、本市においても高校生への医療費の拡充、これを考える状況にはないというふうに思っております。
そもそも市といたしましては、本来この子育て支援医療、これは子育て支援策の一環としまして全国的に統一した基準で必要とする乳幼児、子供に適切に医療が提供される制度、国が安定した財源を確保して実施すべき施策であるというふうに考えておりまして、これを国に対して要望をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 子育て医療については、国が安定をして財源確保をというのは、当然この問題では部長の意見に私は大いに賛成です。本来そういうのを国が当然責任を持ってすべきことやと思います。ただ、この城陽市では一般的なペナルティーの問題をおっしゃいましたけれど、これも子育て支援と逆行するというので、国保調整基金のペナルティーを解除するというように言っていたんですけれど、それも就学前までしか解除しないというような、こんな国のやり方も大変腹立たしいと思っています。地方には子育て支援でいろんなことを押しつけながら、その子育て支援をするための政策を打ったら、その財源のペナルティーをかけて調整交付金をカットしてきたり、持たなければならない、国が本来支出すべきところを支出しないで、市の負担に、減免制度なんかでいったら６割を持たすというようなやり方には大変腹立たしく思いますけれど、それでも城陽市で子育てをしたいと願っておられる方や、子育て支援を充実したいというのが城陽市の考え方だったと思うんです。いわゆる今、城陽市がまちの発展をするということで、交流人口から定住人口へというようにおっしゃったと思うんですけれど、そういうことであれば、財政上のいろいろの問題はあると思いますが、高校生までの子育て医療の充実、これは強く要望しておきます。それでも今の部長の答弁を聞いたら、城陽市はそれを財政的な理由をもってする意思がないということだったと思いますので、じゃあ次のところに移らさせていただきます。
これのところで、これも何回も聞いていますけれど、１点だけ聞いておきたいなと思うんですけれど。例えば仮に城陽市は基金を使っての保険料の引下げそのものは考えないということだったと思うんですけれど、例えば１世帯１万円の国保料を引き下げようと思えば、今の国保の加入世帯数、これは統計によると平成元年の国民健康保険加入世帯数は１万1,065世帯だったと思うんです。そしたら１万円引下げやったら、１億1,065万円あれば１万円の引下げができるわけなんですけれど、これについても引下げはされないということで理解をしておきます。
そしたら、次にいきます。子育て支援の要望については、多子世帯への支援についてということでお聞きをしたいと思います。多子世帯への本市独自の支援策を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 多子世帯の支援策ということでございますが、まず保育所保育料におきまして、所得制限でありますとか、児童の数え方、これは条件がございますけども、第２子以降の場合は減免や免除を行っております。また、保育所や私立幼稚園の副食費におきまして、同様に一定の所得未満の世帯に対しまして副食費相当額を助成するなど行っているところでございます。加えまして保育所入所申込みの利用調整の際に、第３子以降の場合には調整点、これを加点いたしまして、入所をしていただきやすくいたしておるところでございます。このほか学童保育所保育料におきましては、２人以上が学童保育所に入所されている場合には、第２子以降の保育料、これを半額というふうにいたしているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 多子世帯への保育料とか副食費なんかについては２子以降軽減をしているということと、保育所の申込みのときにはいわゆる３子以降の方については入りやすいような調整を行っているということだったと思うんですけれど。これは子育て支援の要望ということで、これは私たち議員団が取り組みましたアンケートの中で寄せられたお声なんですけれど、例えばコロナに関係なく普通に城陽市で子供を３人以上産んで育てようとする世帯には城陽市の場合はほとんど特別な施策がないということで、そういう子育てを応援するような、例えば他市なんかで実施をされている祝い金みたいな形があるじゃないですか。３子以上だったら何ぼとか、そういうことを城陽市では何もないんですかと聞かれて、城陽市では何もありませんというようにお答えをしたんですけれど。こういう子育て中の普通の所得のある方ですよね。そういう方は、所得制限がいろんなものについてはあるわけですけれど、それではなくて、子供さんを出産されたときに、確かにこんにちは赤ちゃん事業とかいろいろあるんですけれど、いわゆる祝い金というような形の子育て支援をする考えはおありでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 例えば祝い金などの支援制度ということについての考えということでございますけども、コロナ禍というお話もありまして、現在のそういった状況におきましては、多子世帯のみへの支援ということではなくて、やはり子育て世帯全体の支援というのを考えていかなければいけないなと思っております。特に低所得の子育て世帯への支援、これが必要であると考えまして、昨年度から子育て世帯や一人親世帯への臨時給付金の支給や、多子世帯にこだわることなく出産された世帯を応援するためのじょうようあかちゃん応援臨時給付金、これを市独自追加で実施してきているところでもございまして、こうしたように、引き続き子育て世帯全般を支援をする、そういうようなスタンスでいきたいと思っております。
また、令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通、あるいは（仮称）京都
城陽プレミアム・アウトレットの開業などによります雇用の創出に加えまして、新たな保育所などの整備などによりまして、女性にとって働きやすい環境整備、これについても非常に重要な取組と考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、部長がおっしゃったのは、コロナ禍でいわゆるそういう所得のある方というよりは、大変困っておられる低所得の方ですよね。この間、コロナの対策で一人親とか、そのことはコロナの中で大変必要な施策だと思っています。そのことと引換えに、例えば保育所の整備とか子育て支援というと多岐にわたりますので、いっぱいせんならんことはあるとは思うんですけれど、それでも普通に所得があって、そういうものの恩恵を受けない方、先ほどおっしゃったいわゆる赤ちゃんの給付金ですよね。それについてはあれなんですけれど、そういう多子世帯の方への支援というのは、今後、城陽市でたくさんの子供さんを産んで育ててくださるお母さんにとってはやはり魅力のある施策の１つだと思いますので、今後ぜひそういうことも考えて、子育て支援の１つの中に考えていただけるように、コロナの枠ではなくて、ぜひそこはお願いをしておきたいと思います。
そしたら、コロナ禍での市民生活の支援についてお聞きをします。
休業要請対象事業者の支援についてということで、時短要請申請者の申請件数を教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 京都府において実施されています新型コロナウイルス感染症拡大防止のための飲食店等に対する営業時間短縮の要請に関する協力金の申請件数についてご答弁いたします。
本件は、令和２年12月21日から始まりまして、令和３年７月11日まで引き続き実施されております。本市域に所在する事業者に対する要請期間は、令和３年１月14日から３月７日までの53日間と４月５日から７月11日までの98日間となっております。お問いかけの申請件数について京都府に確認いたしましたところ、令和３年１月14日から２月７日を期間とした件数は約170件、２月８日から３月７日までの期間とした件数は約160件、４月５日から４月24日までを期間とした件数は約140件の申請があったと聞いております。なお、４月25日以降分は、現在、申請の受付中でございます。
以上です。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 時短要請、今おっしゃっていただいたように、152日間の要請があったわけですよね。今年の１月１日から
緊急事態宣言の６月20日までの171日中152日間の要請があって、さらにまた期間が延びて７月11日までということで、まん延防止等重点措置が取られていますけれど、これについては給付金の申請件数で言うと、そこそこの方が申請をされておられる。いわゆる時短というよりは、既に休業状況という形で申請をしておられるということだと思うんですけれど、ただ、これも京都府の制度ですので、城陽市がどうのこうのということではないですけれど、その申請について給付金がなかなか下りないということで大変困っておられる声も現実には聞いています。また、この関係で言うと、城陽市の城陽がんばる事業者支援給付金というのを３月２日の建設常任委員会のほうで城陽市が取り組まれた、府の制度なんかも含めて報告をしていただいたと思うんですけれど、私は城陽市の城陽がんばる事業者支援給付金というのの実績もすごかったですし、利用もすごかったというように思うんですけれど、その内容について教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 お問いかけの城陽がんばる事業者支援給付金でございますが、これにつきましては、本年の第１回定例会でも谷村議員のご質問においてお答えさせていただいているところですが、再度ご答弁申し上げます。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、売上げが前年同月比で15％以上減少している事業者の経営回復を支援したものでございます。申請期間は令和２年８月17日から12月28日までとし、給付件数は1,345件、１億3,450万円を給付したところでございます。コロナ禍における事業者支援の在り方としまして、感染拡大の防止のための
緊急事態措置が取られるなどした場合の雇用を維持し、事業を継続することに最も力を傾注する時期としての緊急時対応段階、それからその後の経済活動の回復に向け地域経済を立て直すための取組を進める時期としての継続・回復段階の大きく２つの段階がございまして、本事業を含む今日までの事業者の支援事業はこの２つの段階に即して行っていたところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 地域経済の立て直しのための２つの段階に沿って市の支援を行ってきたということで、この城陽がんばる事業者支援給付金事業なんですけれど、先ほどもおっしゃっていただいたように、1,345件の利用があったということだったと思うんですけれど。市内事業者は平成28年の国勢調査によると2,392事業所があります。その中でいわゆる城陽がんばる事業所支援給付金は、先ほど要件の中で説明はなかったんですけれど、明日の農業経営支援金の50件と、城陽市休業要請対象事業者支援給付金244件の受給者を除くということが要件になっています。それで言うと、1,345件なら全事業者の64％の方が利用されているんですよね。業種を限定しない、休業要請対象でない、そういう事業者の方が利用されています。またこの時点で報告があったのは、前年比で15％売上げが落ちた方というのが要件だったと思うんですけれど、売上減少率は報告があった時点では55.2％という報告やったと思うんです。１事業者当たり10万円でしたけれど、これは城陽市の多くの事業者の皆さんが、職種に限らず、売上高前年度比で15％で利用できるということで、たくさんの方が利用されて、大変有効なものだったというように私は思っているんですけれど。このいわゆる城陽がんばる事業者支援給付金について、市のお考えは。先ほど段階的にいろんな施策を取り組んできたとおっしゃったんですけれど、この事業について市のお考えはどんなふうなんですか。これは有効だったと思っておられるのか、その段階に即してしたのでこういうものですわというように思っておられるのか、教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 先ほど要件の中でも触れましたとおり、ちょっと他の補助制度とダブる部分は除きますけれども、売上げが前年同月比で15％以上減少している事業者についての景気回復を支援したものでございますので、それぞれの事業者におかれましては有効な支援策であったというふうに考えております。なお、令和２年３月補正のときにもＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を立てて対策をとっていただいている事業者にはその部分でご可決いただいた予算を繰り越しまして、今年度もまた支援を進めておりますし、また一方では、市内の冷え込んだ市内商業を喚起するために、今回プレミアム付商品券の会議所の実施への補助も行っているところでございまして、そういった部分で引き続いて市内事業者、市内商工業者の支援は行っているところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 市内事業者への支援を行っていないというふうには言ってないんです。ただ、この事業がどうだったかなということでお尋ねをしたのであって、それは城陽市内のたくさんの業種が大変利用しやすい制度であったということだったと思うんですけれどね。ただ、いわゆる2021年度上期３月営業動向調査というのがありまして、それで言うと、2008年のリーマンショック後、中小業者の暮らしは改善傾向を示しましたが、2019年10月の消費税10％の引上げと2020年２月からのコロナショックが影響し、2020年上期３月の時点では、暮らしで困っていることとして生活費や国保・健保の保険料支払い、住宅ローン返済の割合が増加をした。暮らしの困窮度が上昇し始めてきました。それが2020年下期９月調査では、2020年上期の調査よりも暮らしの困窮度はやや改善する傾向を示しました。これは持続化給付金や国民健康保険料の特別減免などを活用したからです。コロナショック前に比べると暮らしの困窮度はまだ回復していないとはいえ、持続化給付金で一息ついている業者も多いことを示しました。しかし、2021年上期３月調査では、業者の生活困窮度はやや悪化に転じている点に特徴があります。今年４月
緊急事態宣言が発令され、休業が要請をされています。一時支援金の活用や持続化給付金の再支給や消費税の引下げを要望する声が強く上がっています。コロナショックを機に、国保の傷病手当制度を創設した自治体が18市町村あります。
そんな中で、このいわゆる城陽がんばる事業者支援給付金、これは市の事業ですので、創生総合戦略の資金を活用したということで、先ほども２回目のプレミアム付商品券にそのお金を使っておられると思うんですけれど、この事業を再度市として実施をするお考えはおありですか。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 市内事業者、市内商工業者の方への支援についてでございますが、これまでから市内事業者、商工業者の方々の実態といいますか、そういった状況を会議所も含めてお聞きなりする中で、これまでから必要な支援については検討し、財源の部分も含めて実施もしてきているところでございます。引き続いて必要な支援策については財源の部分も踏まえた上で検討というものは引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 必要な支援、その段階に応じて財源確保含めてしてきたということで、今後も実態調査なんかもしていただけるので、より実態に即した支援策が城陽市でも打ち出していただけるということに期待はしていますが、今の段階ではこの支援策についてはするという意思はないというように理解をしたらいいのでしょうか。検討の中に入るのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 財源の部分も含めまして検討というんですか、必要な支援策を講じていきたいというふうに考えます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 では、財源の部分についてということで区切られたので、検討の中には今のところ入っていないというように理解をしておきますが、本来必要な制度だと私は思っていますので、これは強く要望しておきたいと思います。
それでは、次に移らさせていただきます。コロナの関係で視覚障がい者の方へのワクチン接種支援についてお伺いをしたいと思います。視覚障がい者の方へのワクチン接種郵送物については、封書のところに点字で封書を送っておられるというようにお聞きをしているんですが、それ以外に何か支援はしておられるのでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 視覚障がい者の方に対するワクチン接種への支援、封筒に点字シールを貼る以外に何かということでございます。中に入れております文書につきましては、墨字によるお知らせ・接種券となっておりますけども、読みにくい、読めない方もいらっしゃいます。その方のために市社会福祉協議会に登録をされました朗読ボランティア団体でございます陽声さんのメンバーの方々が訪問朗読、対面朗読のサービスを行っておられますので、必要な方はこちらをご案内させていただいております。また予診票の自筆が困難な場合は、ご本人同意の下で会場で代筆も行っております。そのほか同行援護等の障がい福祉サービス、これにつきましては本来支給量の上限がございますけれども、ワクチン接種対応のためにその支給量を超えるサービスが発生する場合、これは支給量の変更も臨機応変に対応いたしているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 障がいの中でも視覚障がいの方はワクチンの接種を本人が希望されたとしてもなかなか受けにくいという状況がある中で、封筒そのものについてはそういう点字対応していただいていて、いわゆる声のボランティアさんの訪問もしていただいているということで、さらに会場での代筆代行、それと同行支援までしていただいているということだったと思うんですけれど。ただ、そのことでそういう方たちが自分の意思とは関わりなしにワクチンのサービスを受けられないことがないように、そこはぜひよろしくお願いをいたします。他市なんかでは、封書物そのものも点字のものを送っておられるところもありますので、それに代わって城陽市ではいろいろ対応していただいていますので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。
そしたら、次のところで上げている障がい者のワクチン接種については、もう既に障がい者者施設でも医師の確保や看護師の確保があったら利用できるということが予定していますので、そこはやめます。
そしたら、濃厚接触者となった場合、在宅障がい者の支援について、城陽市で何かできることがあるんでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 障がい者の方が濃厚接触者になられる場合のということでございますけども、まず京都府から感染者の個人情報、これを特定するような情報も入ってこないということになっておりまして、濃厚接触者の場合に限りませんけども、本市は特定の個人の感染状況を把握することができないというふうになっております。
一方、日常的にご家族の支援が必要な障がい者の方がおられまして、そのご家族が急な入院等で支援ができない場合など、これは市としましては、これもコロナ禍に限らずでございますけども、ふだんから障がい福祉サービス支援事業者と協力連携をしながら、ご本人の緊急的な入所場所を確保するなどの支援をいたしております。
なお、本市ではこれまで支援が必要なケースは認知しておりませんが、仮に障がいのある方が濃厚接触者となられた場合、その支援は京都府が保健所を中心に行っておられまして、その中で京都府から市へ協力の要請がされることもあろうかと思います。そうした場合には、京都府と連携しながら、先ほど申し上げましたような必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは京都府が濃厚接触者を含めてそういう個人情報については各市町村に提供していないということで、つかみようがないということだと思うんですけれど、在宅療養されているという情報が一切入ってきませんのでね。先ほどおっしゃっていただいたコロナ禍ではなくて、通常時にそういう方への支援をしているということだったと思うんですけれど。例えば京都府から何か援助を求める何かがあったら援助するということでしたけれど、そういう情報が一切入ってこない中ではなかなかそういうことができないということになっていると思いますので、ぜひそういう在宅障がい者の方、施設を利用しておられたりしたらそういうところからある一定のことが分かると思いますので、そういう方への支援、なかなかコロナ対応となると簡単には城陽市単独ではいかないと思いますけれど、そこはよろしくお願いをしたいというのと、例えばこのコロナの関係で先に一般質問でも取り上げられたと思うんですけれど、生理用品の貧困が報じられている中で、城陽市では備蓄用品の活用とともに、教育委員会が保健室へ用品を置くということを答弁していただいていたと思うんですけれど、ぜひこれについては女子のトイレに設置を、これは要望です。一般質問に上げていませんので、それは要望させていただきたいと思うのと、それとコロナの関係で言うと、やはり城陽市はワクチンの接種７割で大変進んできているというように思うんですけれど、当然本人が要望をされないとワクチン接種にはつながらないんですけれど。今、一人暮らし高齢者の方へは社協さん、民生児童委員さんなんかが訪問をかけていろいろ対応していただいていると思うんですけれど、ワクチン接種を後から思い立った方でも令和４年の２月28日までは受けられますよというようにおっしゃっていたので、ぜひ７割と限定しなくても、そこで要望があった方はぜひワクチンが受けられるように、これも重ねて要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 自民党議員団の奥村文浩でございます。
いつも質問する事柄が多くて、前振りみたいな話をほとんど今までしたことないんですけど、今日はちょっと通告もできなかったこともありまして、前振りをちょっとだけしたいと思います。単に前振りだと思って聞いていただいたら結構です。
先日、小松原議員から奥田市長に対しまして、次の市長選挙に出馬されるんですかという、そういう質問がありまして、奥田市長からははっきりとしたお答えはなかったんですけれども、その件に関しまして、関連してですけども、２つほど申し上げたいことがあります。
今回、通告しました質問というのは、大きく２点あるんですけれども、その２つとも市民の皆さんからどうしても聞いてほしいんだと、そういう強い希望というか、要望がありまして、それを基に質問をさせていただくことを通告させていただきました。このことを各部局にお伝えしたときに、特に市民から聞いてほしいということをお伝えしたときに、この質問の意図などの聞き取り作業、これが非常に丁寧にやっていただきました。特に教育委員会なんかでは相当遅くまでいろいろ検討していただいたようで、保健部局のほうもお忙しい中、本当に丁寧にやっていただきました。やっぱりこれは奥田市長のこれまでの市民との対話を重要視される、そういった姿勢の表れだと思いますし、そういったことに関してこれまでの奥田市政というのを高く評価したい、そういうふうに思います。
もう１点ですけれども、市長選があるということで、いろんな市長の挨拶とか言葉に書かれているものをあちこち読んでみましたところ、市長の仕事ということにつきまして、市民の安心・安全を守るとか、ちょっと言い方を変えて、市民の健康と安全を守る、これが市長の仕事です、そういうふうに書いてあるものが結構あって、それが目についたんです。健康について今日ちょうど質問をさせていただくんですけれども、安全の話なんですけども、先日、八街市で通学路の事故がありまして、今回の議会の通告の後ですので、このことを本当だったら１番に取り上げて質問したかったんですけれども、それはできないので、ちょっと前振りとして言わせてもらいます。土居議員や、先ほど若山議員もちょっと触れられておりましたけれども、５名の児童が巻き込まれた。本当に言葉にできないような大変なことです。この中で報道を聞いていますと、この道でいつか事故があると思っていたと周りの人が言っていた。城陽市内にもこう言われている場所が何か所かあると思います。菅総理も全国の危険な通学路の点検をするように指示したと、そういう話です。今なら国の対応もまたちょっといつもと違うと思います。この道路の改良というのはなかなか難しいと思いますけれども、この今のタイミングで何とかこれを前へ進めていただきたい。子供たちの安全というのを本当に守っていただきたいと思います。また市長におかれまして、もし次の市長選にも出馬されるのでしたら、このようなことにしっかりと取り組んでいただける、そういったリーダーを私は望みたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
最初、ＧＩＧＡスクール構想についてです。新型コロナウイルスの流行でＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりまして、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備が行き渡り、それらを利用した学習が進んできていますが、順調なのか、問題点があるのか、お聞きしたいと思います。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の目的とはどのようなものでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、ＧＩＧＡスクール構想の目的についてご答弁申し上げます。
文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想の目的は、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備いたしまして、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を学校現場で持続的に実現させることということでございます。城陽市といたしましては、学校での学習活動において１人１台タブレット端末を新たな時代の文房具として日常的に活用いたしまして、今日まで積み上げてきた板書計画やノート指導、発表の仕方などの教育実践とＩＣＴをベストミックスできますように活用を進めているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 要するに私は今の回答をお聞きしまして、まずは学力の向上のためにということ、それからこの情報通信機器と環境、これの活用の方法、リテラシーといいますか、そういったことを学ぶということ、それから全体の効率化の話があるのかなというふうに解釈します。
それで、効率化についてですけど、コンピューターを入れたら大概普通第一の目的は効率化なんですけれども、それについて教師の働き方改革におきましてＩＣＴの効果的な利用、そういったことはどのように考えておられますでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 タブレットの導入当初は、教職員が基本的な操作や学習支援アプリ等の活用方法など習得に負担が生じておりました。操作や活用スキルの習得が進み、様々な業務の効率化が図れてきているというものでございます。例えば授業準備につきましては、色紙であったり画用紙であったり、このような紙を切り貼りして作成していた教材をアプリ内で容易に作成することができます。また学習支援アプリで資料を児童・生徒に一瞬で配付して、それをまた一瞬で回収するということが可能となっております。大量にこれまでプリントを印刷するという必要がなくなったというものでございます。さらに校務につきましても、職員会議でありますとか、あるいは打合せといったこれらの資料をタブレット内で共有をしたり、そしてリモートでの研修や会議等を行うことによりまして、相当な時間の短縮が図られてきたということでございます。このように教職員の働き方改革にも大きく寄与していると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今まで紙と鉛筆と黒板があれば大概のことができたのが、相当にいろんな機材が入ってきて、扱いも面倒なところもたくさんあると思います。ですから、それを上回る相当な効率化ができないと、本当に教職員の方も疲弊するばっかりになりますので、このこと、子供たちの学習のことと併せて同じぐらいの重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
コンピューターとかそういった情報機器、それから環境、これは民間教育の場では相当昔、30年ぐらい前からかなり使われてきました。塾や予備校、私学、そういった場で使われる目的は非常にシンプルで、テストの点数アップと受験対策です。この狭くはっきりした目的に対しては、その30年にわたって改良が加えられた結果、大きな成果が上がっています。ある大手予備校の経営者から聞いたところでは、それらを使う学習とそうでない学習は、どの教科も100点満点だとしたら10点は情報機器を使ったほうが上げられる。それによってランクが１つも２つも上の学校が受験対象になるんですと、そんなことです。
それに比べましてこのＧＩＧＡスクール構想というのは、目的がさっきも言いましたけど、３つ柱があって、非常に多様です。ここが市民の方から聞いてほしいと言われたことなんですが、それだけ大がかりで大金を使って学力向上、そういったことに寄与する、そういった結果が出ているのでしょうか、出るのでしょうかということなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ＩＣＴの活用と学力向上についてでございますが、学習指導要領では知識の量や技能の習得だけでなく、学習の過程で自ら考え表現する力、学習に取り組もうとする意欲についても学力を構成する要素であると示しているところでございます。学力の一側面でございまして、学力テスト等で測定できる知識・技能についてＩＣＴの活用がどの程度影響しているのかは、現在のところ判断材料がございません。しかしながら、タブレットの導入によりまして、授業の風景は大きく変わりました。学校から、授業が忙しくなったと笑顔で答える生徒が増えたという報告も受けております。また今まで手を挙げて発表することができなかった子供が、自分の考えや意見をタブレットを通して発信できるようになったり、自分の席にいながら友達の解き方やアイデアを知ることができて、意欲的に学びに向かう姿が見られるようになったというところでございます。特にコロナ禍でグループ学習に制限がある場合でも、協働学習アプリを活用することによりまして、提出物をタブレットで共有することができまして、深い学びに大いに役立ちました。さらに教師にとっても、学習プリントの配付・回収が、先ほども言いましたけれども、一瞬で行えることだけでなく、子供の学習への理解の程度や進度を素早く把握できるといったところもございまして、それによりましてその子に応じた的確なアドバイスができるようになりました。１人１台端末の導入によりまして、協働的な学びと個別最適な学びが進み、学習活動の一層の充実が図られております。今後も日々タブレットを活用した学習を進めていく中で、さらなる学力向上につなげるため、より効果的な活用方法の研究を進めてまいりたいというものでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今おっしゃられたこと、いろいろよくなった点、これについてこの前の文教委員会でビデオを見せていただきまして、今言われたようなことを実際にビデオで見させていただきました。私以外の委員からも感想として出ていましたのは、やはり短期間で本当によくできているなという、それはそういう印象です。大変努力されているんだとは思います。ただ、このことは今はまだ始まったばかりですからあれですけれども、今後も聞いていきたいと思いますので、今後、こういった質問をするときまでに、できれば客観的に判断できる、そういった結果を持ってお答えいただけるように、今から準備をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
視察なんかに行って先進的にやっておられるところでうまくいっているところは、こちらが聞かなくてもとにかく結果を、こういう結果が出ましたということを言っていただけます。そういったことを積極的に言っていただけるような、そういった努力をしていただきたいと思います。
よりよい効果的な学習をするために導入したいソフトウェアとかコンテンツとか、今、入っていないようなもので希望されるものがもしあったら言っていただきたいんですけど、その辺はどうでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいま短期間でここまで進んだということで、文教はじめ、今、奥村議員からもお褒めいただいて、我々学校も励みになるというものでございます。
今、ご質問にございました新たなソフトウェアやコンテンツの導入というものでございますけれども、現在活用しておりますタブレットには協働学習ソフト、それから学習支援ソフト、ＷＥＢ会議システムなど、大変多くのソフトがインストールされているものでございます。また、これ以外にもAir Dropであるとか、Bluetoothなど、既存の機能も多くございまして、これらの活用を各校で工夫をしながら進めているところでございます。市教育委員会といたしましても、効果的な活用がより加速できるよう、市内の全教職員が具体的な活用方法や実践事例等の資料の閲覧が可能となる共有のファイルを作成しているところでございます。各校においてはこれらを基に、校内での全体研修でありますとか、グループ研修、そして希望者の参加型の研修等、計画的に取組を進めているところでございます。現状におきまして、タブレットの活用についてはいまだ発展途上にあると考えておりまして、まずは新しくソフトやコンテンツを導入することよりも、現在活用を進めている学習支援ソフト等の様々な機能を十分に理解することが、今、重要であると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今のところ活用を進めているものを十分に使えるようにというので、分かりました。これはまたもう少し先に考えていただいたらと思います。デジタル教科書なんかももうちょっと充実してもらえたらなという思いもありますけれども、先の話にしたいと思います。
いろいろこれを進めていって、問題点みたいなものがあると思うんです。その辺のところ、もうこれは前へ進むしかないので、問題点があるからやめておこうという話にはなりようもないし、なってはいけないというふうに思うんですけど、その解決すべき問題点というのは今のところどんなことが上がっていますでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在までに市教委といたしまして問題点と捉えていますのは、大きく４つございます。
まず１つ目といたしましては、教職員の指導力でございます。タブレットを効果的に活用した授業を推進していく上で、教職員の中にはタブレットの活用について得手不得手といった差がございます。市内の学校が共通してＧＩＧＡスクール構想の推進が可能となるように、各校で計画的に様々な研修や交流の実施を進めるとともに、各校に週１回のペースでＩＣＴ推進マスター、あるいはＧＩＧＡスクールサポーターが訪問して支援を行うことで、全ての教職員がＩＣＴを有効活用できるようにサポートしているところでございます。
２つ目といたしましては、セキュリティーについての課題でございます。学校内にある様々なデータの流出を防止し、児童・生徒の情報における安全が担保できるよう、先月、企業提供によるセキュリティー研修を実施したところでございますが、今後も教職員が情報を管理する知識や意識をさらに高めていくことが必要でございます。
３つ目といたしましては、児童・生徒の情報モラルでございます。これまで以上に多くの情報を管理し、責任を持って正しく利活用していく力が必要となります。また危険な情報を回避することや、ルール、マナーを守ること、さらに情報発信により他者や社会への影響を考えた責任ある活用ができるよう、情報モラル教育を進めていく必要がございます。
最後に４つ目といたしましては、児童・生徒の健康面についてでございます。正しい姿勢を意識すること、目と画面の距離を取ることなど、児童・生徒が自ら健康について自覚を持つ指導が必要でございます。また長時間の利用につながることにならないように、課題の出し方を工夫、配慮することや、過度の使用により心身への影響が生じないよう努めるとともに、教室の照明など学習環境にも配慮する必要があると考えております。
以上、ＧＩＧＡスクール構想を進める上での課題と捉えているところでございます。
タブレット端末を活用した学習活動は各学校で始まったばかりでございます。今後、様々な課題や問題点を蓄積する中で、学校と市教委が連携をいたしまして、家庭にも協力を求め、解決をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 １番は先生に頑張ってもらうしかないんですけど、２と３につきましては、問題はいつか起こると思うんですけど、あんまりこれを気にし過ぎて萎縮して、実際使えないようにならないようにということを考えてほしいなと思います。いろいろ有害サイトも、種類にもよりますけど、多少のことは仕方がないんじゃないかなというふうに思います。４つ目は、やっぱり保護者の方が特に心配されますので、ここはしっかり対応していただきたいなと、そういうふうに思います。目が悪くなるとか、そんなことにならないように気をつけていただきたいと思います。
民間で学力向上に寄与していますのは、さっきの学力の話なんですけど、学習の効率化と、それから最適化といいますか、個別化・最適化、そういったことを実現しているところが大きいと思います。語学教育に最大限の効果があるのではないかと言われていまして、最近、２週間ぐらい前ですけど、京都新聞にもそのような記事が出ていました。理由としては、デジタル教科書にネイティブの音声と映像教材がついていて、生徒の習熟度に応じた学習が可能なことが上げられているということです。また、遠隔教育が可能となって、様々な理由で学校に来られない子供たちも教育の機会が与えられることが期待されています。
語学教育にこのＩＣＴ、情報通信機器環境が効果があるということで、１つ提案があるんですけれども、ＡＥＴのネイティブの英語のアシスタントの先生方とお話ししたときに、もっと自分たちも積極的に学習に参加したいなというようなことを言われていまして、それで、この情報通信機器をいろいろ使っていただいて、ＡＥＴの皆さんにネイティブならではの視点で英語学習用の動画を作っていただいて、それを皆さん、生徒さんも先生も見れるような共通のフォルダーに入れていただいて、いつでも何回でもそういった動画コンテンツが視聴できる、見れるという、そういったものを作ってみてはどうかなと思います。教科書から少し離れても、ネイティブの日常的に使われている会話なんかをいつでも聴ければ、英語への興味、それから理解が進むのではないかと考えます。
現段階でそういったＡＥＴの活用のこととか、それから今後どのようなことを進めていかれようと考えておられるのか、そのあたりどうでしょうか。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 まず奥村議員におかれましては、ＩＣＴ教育の推進につきまして従前から様々な角度から貴重なご提案を頂き、お陰をもちましていち早く学校現場で運用できることとなりました。今後ともご支援賜りますようお願いを申し上げます。
先ほどご提案のありましたＡＥＴネイティブスピーカーを活用した動画教材の作成につきましてですけども、導入に向けまして検討をいたしてまいります。
それでは、ＧＩＧＡスクール構想の今後の方向性についてでございます。現在、学校では、今日まで積み上げてきた教育にＩＣＴの活用を加え、学び合い学習、あるいは調べ学習、また表現力を育む授業を精力的に進めています。あわせてコロナ感染の影響で登校できない生徒への授業の配信、逆に出勤できない教師が自宅にいながら教室に向かってリモートで授業をするなども実証的に実施をいたしました。今後、全ての子供たちの可能性を引き出す学習活動が前進するものと考えているところです。
あわせてですが、新たな事業を行うこととしています。京都府では、学力診断テストをデジタル化する計画を持っており、実施に向けて府教委は学校と実証研究をすることとしております。山城管内では協力校が小・中１校ずつということになっております。双方とも本市の学校が指定を受けることとなっています。デジタル化が進む社会の中で、本市の児童・生徒が不利益とならないよう、またデジタル化が進む社会の中でタブレットの活用促進に向けて役立つ事業ではないかと考えているところです。
もう一つですが、人間関係をつくる資質の育成でございます。デジタル化が一層進展する社会において、コロナ禍にあっての新たな日常を迎える時代にとって、多様な他者との適正な人間関係を構築する資質は大きな意味を持っています。しかしながら、その手だてを科学的に実証し、学校運営に生かすノウハウを我々は持っておりません。そこで、人間科学を専門とする大阪大学の研究チームと共同で研究を進めていくこととしています。これらの実践研究を通して、予測困難な時代をたくましく生き、新たな価値を生み出す能力を有した児童・生徒の育成に努めてまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 最初ＧＩＧＡスクール構想の目的をお聞きしたときに、３つ柱があるんじゃないかというふうに思っているという話をしました。１つは学力の向上のため、１つはコンピューターのリテラシー、活用の方法を学ぶということ、それから効率化の話、このＧＩＧＡスクール構想の背景を聞いてみますと、学校での情報機器利用がＯＥＣＤ先進国34か国中、最下位だった。そういうことで国が危機感を持って進めてきたという経過があります。確かに公的な分野は特にＩＣＴが遅れていると思うんですね。諸外国の事情なんか聞きますと、例えば電気とかガスとか、そういった公共料金を引こうと思って電話すると、大概機械が応答する。ちょっと言い方が悪かったり不明だと、機械がもう一回聞き直して、分かるまで機械が聞き直してくれる。そういうことはどういうことかというと、もうその時点でデジタルデータになって、その人が電話して、電話を切る前にあらゆるデータベースにデータが登録されて、各関係機関にもデータが転送されて、もう電話をした人が電話を切る頃には全てが終わっているというような状態だということです。日本だったら、電話を聞きながらせいぜいオペレーターの人が画面にデータを打ち込んで、そして入力ミスがないかチェックして送信する。そういうことで、無人と有人という差もありますし、時間的な差は何十倍という差があります。こんな状態では本当に勝負にならない、そういう状況が日本では起きているということです。
それによってこのＧＩＧＡスクール構想というのが推進されているわけですから、３つ柱があると言いましたけど、これはほとんどコンピューターリテラシーを学ぶということが主眼に置かれているというふうに思います。学力向上のことをそんな真剣に考えているとはとても文科省の文章を読んでも思えません。それは何でかというと、結果とか評価という話がほとんど出てこないからです。ですから、このＧＩＧＡスクール構想、今の時点ですけれども、これの最大の目的は、とにかく使ってみて、このコンピューターとか情報、そういった環境の活用の方法を学ぶ、ここが一番大事なことだというふうに思います。その意味では、今、お答えいただいたような、これから進めていくということは本当に意味のある重要なことだと思いますし、そのリテラシーが大切だというようなこともこれはかなり理解していただいてやっていただいているんだなという感じはします。ただ、せっかくタブレットとか通信環境が整って、これは使えますから、学力向上、英語なら英語で向上するのだったら、そういったものも一生懸命考えていただいて、結果がよければまたリテラシーとしてその情報機器の使用方法も正しかったのだということが分かりますから、そっちのことも考えていただきたいと思います。
さっき言いましたＡＥＴの活用のことで、ちょっと英語のすごい専門家の方に相談することができまして、こんなの学校でやったらどうかなという話をしましたら、その専門家の方は、やっぱり生徒を巻き込んで、できたら英語クラブみたいなものがあったら、そこにＡＥＴと一緒に依頼をするような形で、子供に機器を使って作らせるみたいな、そういうことができたら効果的じゃないかというふうな、そういう助言を得ました。ぜひ考えてみてください。
それでは、次の質問にまいります。今回はちょっと糖尿病の話、糖尿病と特定健診の話をしたいと思います。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、症状が重症化する可能性があるとされる基礎疾患をお持ちの方の心痛はいかばかりかと思いますけれども、今回、そのようなご心配をお持ちの市民の方々から、糖尿病と健診のことについてお尋ねがありました。それについて何点かお聞きしたいと思います。
お聞きした複数の方が同じようなことを言われていたんですけれども、毎年真面目に特定健診を受けてきました。ずっと大丈夫だったのに、あるときの健診の結果で、血糖値が上がり、ＨｂＡ１ｃ、これは血糖値の平均値を見る値ですけれども、その値が高く、医師にびっくりして相談したところ、これは糖尿病で薬によって血糖値コントロールをしないといけない。これは今なったのではなく、ずっとずっと前、何年も何年も前から体の異変が起こっていて、そしてなっているんですと。そういう話で、そのときは運動や食事とかそんなのでは間に合いませんというような話だったと思います。しかし、その方たちが言われるには、毎年の健診で本当に問題がなかったというふうに思ってきた。要するに特定健診では糖尿病になりかかっていることが分からず、悪くなってから初めて分かる。健診ってこれでいいんですかと、そういう話です。
それで、今回、生活習慣病は幾つもあるんですけれども、一番患者数も、それから危険性を持った人も多いと言われる、両方合わせて日本人は今2,000万人を超えているんじゃないかというこの糖尿病を特に話題にしたいと思います。
糖尿病というのはどのような病気ですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 糖尿病ということで、日本糖尿病学会の説明を申し上げたいと思います。インスリン作用の不足による慢性高血圧を主な特徴といたしまして、数々の特徴的な代謝異常を伴う疾患群。その原因は多様である。代謝異常の長期間にわたる持続は、糖尿病特有の合併症を来しやすく、動脈硬化性をも促進するというふうになっております。糖尿病は、その原因により１型や２型などに分類をされ、この中で２型が糖尿病患者の９割以上を占め、普通に生活習慣病としていわれる糖尿病はこれに当たるものでございます。２型糖尿病はインスリンの分泌低下や感受性の低下を起こしやすい因子に、食べ過ぎ、運動不足、肥満、ストレスなどの因子及び加齢が加わり発症するということになっております。合併症は、網膜症、末梢神経障がい、自律神経障がい、腎症、動脈硬化などがあり、このうち糖尿病性腎症は人工透析導入の原因疾患の１位となっております。また、脳梗塞や虚血性心疾患などの命に関わる病気のリスクが高まり、がんや認知症のリスクも高まると言われております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 慢性高血圧じゃなくて、慢性高血糖です。それが問題となるということです。
糖尿病を起こしやすいインスリン低下とかそういった因子というのは、日本人は大概これは弱いとされているんですけれども、今、何か強いとされているアメリカ人も、糖尿病の将来危険性がある人と今も恐らく糖尿病が疑われる人と合わせると、人口の半分以上になっているんじゃないかという話もありまして、この糖尿病になりやすい因子というのはほとんどみんな持っていると考えてもいいんじゃないかというふうに思います。あと環境要因としては食べ過ぎ、運動不足、肥満、ストレス、加齢なんかということで、合併症はいろんな生活習慣病のほとんどこれが元になっていると言ってもいいと思います。
それに対して、特定健診や特定保健指導というのはどのような目的で行われるものですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 先ほど失礼しました。慢性高血圧ではなく、慢性高血糖でございます。失礼いたしました。
ご質問の特定健診及び特定保健指導ということでございますが、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対しまして内臓脂肪の蓄積などに着目をした生活習慣病に関する特定健診、さらにはその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導、これらの実施が義務づけられたものとなっております。日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行い、その結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が大きく期待できる方に対しまして、保健師、管理栄養士などの専門スタッフがサポートをするものでございます。検査項目としましては、健診対象者全員が受けます基本的な項目、そして医師が必要と判断した場合に受ける詳細な健診の項目がございます。基本的な項目には、問診、身体計測、血圧測定、脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査がございます。そして詳細な検査項目としましては、心電図検査、眼底検査、貧血検査、血清クレアチニン検査がございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 要するに特定健診の目的は、メタボリックシンドロームの人で、病気の危険性はあるけれどもまだ病気と診断されるほどではない。だから、保健指導すると改善して病気にならない、そういったことを目指しているわけですね。それで、今いろんな検査があるということですけど、今回は糖尿病の話なので、この糖尿病に関連する項目というのは何がそれに該当するのでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 関連する項目ということで、特に関連する項目といたしましては、基本的な項目の中の血糖検査と尿検査でございます。血糖検査では、空腹時血糖値とＨｂＡ１ｃの値が、尿検査では尿に糖が、それぞれ出ていないかが分かります。それと、肥満との関連では、腹囲、体格指数でありますＢＭＩなども重要でございます。また中性脂肪、ＨＤＬ、血圧も関連項目として考えられますし、問診で確認する既往症や自覚症状も関連する場合がございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 血糖とかＨｂＡ１ｃ、これは血糖値の平均値を見るという値ですけれども、これは血糖値のことだと思うんですけれども、それについてその診断基準みたいなものはどうなっているんでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 診断基準ということでございますが、こちらも日本糖尿病学会の基準、糖尿病診療ガイドライン2019というものでございますが、ここによりますと、空腹時血糖値１デシリットル当たり110ミリグラムから125ミリグラム、またＨｂＡ１ｃが6.0から6.4％であれば境界型となり、糖尿病の可能性が否定できない値とされております。さらに空腹時血糖値が126ミリグラム以上またはＨｂＡ１ｃが6.5％以上であれば糖尿病型となり、糖尿病が強く疑われる値とされております。特定健診は、生活習慣病の発症が懸念される人に対しまして、こうした数値も把握をしながら、その方に生活習慣の改善に向けた保健指導をすることを目的として実施しているものである一方、糖尿病かどうかの実際の診断は医師によらなければできないということでございまして、さらに診断にはこうした検査項目だけでは不十分となっているというものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ちょっと話がややこしくなってきましたんですけど、血糖値が110以下は正常値ということですね。110から125までは境界型だ。それ以上になると糖尿病型。ＨｂＡ１ｃで言うと、６以下が正常で、６から6.4までは境界型、6.5を超えると糖尿病型、そういう話です。日本糖尿病学会のさっきのガイドライン、糖尿病診療ガイドライン2019を読んでみますと、もちろん境界型の110から125の場合、これは境界型だからよく分からないということで、普通の病院とかですと、ＯＧＴＴという75グラムのブドウ糖を食べて、２時間後にはかった血糖値を見て、それで200より超えていれば糖尿病だとか、そんな判断をするということなんですけど、それが空腹時血糖値100から109でも実施したほうがよいと書いてあるんです。これは正常な範囲の血糖値なんですけれども、やったほうがいいんですと。正常なのにやったほうがいいというような話が載っているわけです。
糖尿病って普通一般的に言われるのは、最初のうちは何の症状もないんです。そういう話ですね。症状が出たときにはかなりいってますという話なんですけど、実はこの健康診断で出てくるこの血糖値も、割に低くても、もう既に何かなっているということで、ちょっとでも高かったらこのＯＧＴＴというブドウ糖の負荷試験をやってみるほうが望ましいということみたいです。この血糖値が高くなくても糖尿病かもしれないという疑いがあるわけですね。
そもそも２型糖尿病、今回は２型糖尿病に限っての話ですけれども、インスリンの分泌低下とインスリン感受性の低下、インスリン抵抗性、これが発症に関わる。インスリン抵抗性というのは、インスリンの感受性の低下ということで、何かといいますと、厚生労働省に糖尿病情報サイトというのがありまして、ｅ－ヘルスネットというんですけど、そこにこのインスリンの抵抗性というのは何かという話が書いてありまして、まず読んでみます。血糖のレベルは膵臓から分泌されるインスリンによって調節されています。インスリンは標的臓器、骨格筋、普通のこういう骨を動かす大きな筋肉ですね。それから脂肪組織、肝臓に作用し、糖の吸収を促す働きを有するホルモンです。要するにブドウ糖が体の中を巡っているんですけど、インスリンが細胞に届けていて、細胞はそれを使ってエネルギーにしたり、自分自身が大きくなったりする。インスリンというのはそういったホルモンです。インスリンの抵抗性とは、簡単に言うとインスリンの効き具合を意味します。つまり膵臓からインスリンが血中に分泌されているにもかかわらず、標的臓器のインスリンに対する感受性が低下し、その作用が鈍くなっている状態を意味しています。インスリンの感受性の低下とインスリン抵抗性というのは同じことを言っている言葉ですけれども、要するに糖を届けようとインスリンは頑張っているんですけど、細胞側があまりそれを受け付けようとしない、そういう状態が起こっているということです。
さらに読んでみますと、インスリン抵抗性があると、筋や細胞組織の糖取込み機能が低下し、肝臓では糖新生が抑えられなくなります。インスリン抵抗性があると取り込めない。もう一つインスリンの作用というのがありまして、肝臓での糖新生を制御しているということなんですが、糖新生というのは何かといいますと、人間が飢餓とかになったときに、自分の組織、筋肉とかを潰して糖に換えてエネルギーを確保する。この機能がインスリンが低下すると暴走し始めるということです。糖新生が抑えられなくなるんですけれども、そうなると血糖値が上がっていこうとするわけです。体は糖を作るし、入ってきた糖を細胞は受け付けない。そういう状態が起こると、体の中でそれを正常に戻そうとする働きが起こりまして、膵臓からさらにインスリンが分泌されるということが起こります。ですから、通常よりもインスリンが効かないから、もっと膵臓がインスリンを分泌して、高インスリン血症というんですけれども、その状態になる。その状態になるんですけれども、それはまたしばらく何年も続くらしいんですけど、そうなった挙げ句、最後に膵臓のインスリンの分泌機能が低下するということが起こる。要するにくたびれるのか、何が起こるのか、これは諸説ありますけれども、とにかくインスリンをいっぱい出しているうちに、膵臓がもう無理だというようなことになって、インスリンの分泌が低下する。そうしますと、今度さっきの糖新生という肝臓の糖を作る作用は暴走しっぱなしで、細胞にも糖は入らないので、ここで血糖値が上昇すると。厚生労働省の情報ネットにはそう書いてあります。要するに最後の段階で血糖値が上昇する。それまでは血糖値は少しぐらい上がるんですけど、それをまたインスリンがようけ分泌してそれを下げる。そのせめぎ合いが長い間起こった上で、もう最後の最後になって膵臓がもう駄目だみたいな話になってしまうと、そういう話ですね。ですから、最後の状態でやっと血糖値が上がるというような状態になるわけです。
それだと、この特定健診がこれで機能するのか、血糖値をは測ったって結局分からへんのと違うのかという話で、先ほど一番最初の市民の方の毎年ずっと受けてきて何もなかったけど、あるときなってしまってもう手遅れみたい、手遅れとは言いませんけど、かなり悪い状態だったと。そういうふうなことで、これはちょっと特定健診の指導をもう少し変えてほしいと思うんですけど、うまく機能してないと思うんですけど、どうお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 糖尿病をターゲットとしました保健指導としましては、日本糖尿病学会の基準に従い検査項目が決められております。糖尿病型とされます数値が出た場合には、医療機関への受診勧奨を行っており、市では合併症予防の観点からＨｂＡ１ｃが7.0以上で内服治療されない方に訪問による保健指導を実施いたしております。また腹囲やＢＭＩで内臓脂肪蓄積が考えられる方で、空腹時血糖が100ミリグラム以上、またはＨｂＡ１ｃが5.6以上で内服治療されていない方には特定保健指導を実施しております。このように特定保健指導は、特定健診により各種数値を把握し、その数値から生活習慣病の発症が懸念される優先度の高い人から訪問し、相談・指導を行うことにより、ご本人に日頃の生活習慣を改善していただく、ひいては生活習慣病の予防につなげる、こうしたことを目的に実施をしているものでございます。実際実施をしています中では、生活習慣の見直しや改善に取り組まれる方も実際多くおられまして、市民の健康増進に寄与しているものと考えているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 実際に割に血糖値が低い状態から保健指導しているということなんですけど、それでも市民の方は全然逆に安心材料になって、血糖値は正常値ですと言われて、まだまだ甘いものも食べてもいいし、お酒も飲めるみたいに思っていたみたいな話になっているということですので、もうちょっと考えていただきたいんですけど。ただ、血糖値は先ほども言いましたけど、あんまり当てにならない。ほかの項目も見てみましたら、例えば中性脂肪が高くてＨＤＬコレステロールが低いとなると、恐らく運動不足だろうなというようなことだと思います。あとはＢＭＩか腹囲、そういったお腹の周りの太さとかそんなのを見て、肥満で運動不足だったら、これは危ないんじゃないか。何かが体の中で起こっているんじゃないか、それぐらいのことを考えて、外れてもいいから、とにかくちょっと肥満、特に中心性肥満というか、お腹周りの肥満ですね。これがあって運動不足だったら、糖尿病の危険があるという前提で保健指導して、とにかく安心して帰ってもらうみたいなことをしないようにしてもらったらどうかなと思うんですけれども。もう50代の男性で肥満の人の割合は３割ちょっとなんですけど、糖尿病が疑われる人と将来危険性がある人を合わせると３割ぐらいなんですね。ほとんど肥満だったら糖尿病を疑ってもいいぐらいの、今そういうことになっていますので、ほかのいろんな難しい値とかを見てもややこしいし、誤解を受けるだけなので、とにかく肥満、それから運動不足、その人は運動と食事改善をやってもらう、そんなことでやっていただいたらいいと思うんですけれども、その辺のところを保健の生活習慣とか指導、専門医とも相談してやっていただきたいのですけれども、その辺どうでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 特定保健指導を実施しています中で、仮に糖尿病の初期の段階でありますとほとんど自覚症状がないということで、発症の理解がしにくい状況にもあるといった面もございますが、先ほども申し上げましたとおり、特定保健指導により先々のことを考えて日々の生活習慣の見直しや改善に取り組まれる方もたくさんおられるということです。糖尿病は１度罹患すると根治が難しく、様々な重い合併症が進む疾患でございます。早い段階での保健指導を行うことによる予防が何より大切と考えていますが、現在のところ、実施は特定保健指導の対象の方全員にというわけではございませんが、議員からお聞きした市民の方のお話からは、健診では異常がなく、保健指導も行っていない中で、その陰で糖尿病が進行していたということがうかがえます。また数値の微妙な変化では、助言をいたしたとしましても危機感を持つには至らなかったのではないかということも考えられます。市としましては、今後も生活習慣についての保健指導の充実や実施率の向上、また糖尿病への理解をどのようにしていくかなど、専門医とも相談して、生活習慣病を減らすように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 糖尿病は、インスリンの抵抗性からインスリンがいっぱい出て、高インスリン血症になっていると。その状態では血糖値も上がらないし、症状も何にもないんですけど、これはがんとか、そのほかの病気に関しては、この状態でもう既に相当のリスクがある。最近そういう研究が出ています。京大の去年の論文でも、細胞競合といって、がんの細胞を隣の細胞が潰していく機能があるんだけど、それがインスリンが高いと、たんぱく質が作られて、がんの細胞が潰れないと、そういう話が出てきていますので、そういったこともあって、血糖値の表れない状態で肥満、そういうことでとにかく進めていただきたいんですけど、どうですかね。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 様々な研究がなされている中で、今後も市としましては情報の収集に努めまして、正しい情報の提供には努めてまいりたいと考えております。
そしてまた、今、議員のほうからも問題のありました高インスリン血症というのはインスリンの無駄遣いでもございます。それは食べ過ぎや運動不足などの生活習慣や肥満なども原因となるということから、繰り返しになりますけれども、特定保健指導の実施率を上げること、そして改善が可能な早い段階から分かりやすい内容の保健指導を実施していくことが必要だと考えております。また現在、コロナウイルスの感染症の蔓延で重症化のリスクがある糖尿病に関心も高まっておりますので、市民の皆様の健康を守るべく、確実な予防方法の実施に向けての対策について日々研究を怠らずに、市民の皆さんの健康増進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 特定健診の目的は、本当に病気になる前の人に指導して病気にさせない、これが目的ですから、そのようにしていただきたい。糖尿病は１回医師にかかって治療段階に入ると、なかなか根治できない。治療目的というのはちょっとでも血糖値をコントロールして体の破壊を先延ばしにすると。そんなことですから、そういうことになる前に見つけて、しっかりとそういうものであるということを分かっていただいて指導していただきたい、そういうふうに思います。ただ、最近治らないわけでもないというふうな話もいろいろ出てきているようですね。食事療法とか方法によってはかなり改善するとか、それから運動についても様々研究されているようで、今、文献とか糖尿病学会のいろんな資料を読みますと、運動の効果は薄いと書いてあるんですけど、実際お医者さんは大概ものすごい運動に熱心な方が多くて、やっぱりこれからスポーツ科学とか、そういう専門家の方も交えてこの健康指導というのを進めていただきたいなというふうに思います。
この糖尿病については、さっきも言いましたけど、可能性のある人を含めると2,000万人。どんどんどんどん増えていっているわけですから、誰もがこのことを気にして、肥満、それも昔の肥満とちょっと違って、今は内臓脂肪肥満なんですね。だから、病気の可能性が高い。そういうことで、ここにいらっしゃる皆さんも心配だなと思うようなことがありましたら、まずは運動や食事改善をしていただいて、健康推進課としては適切な指導をしていただきたい、そういうふうに思います。
また機会がありましたら、どういうふうに変わっていくのか質問したいと思います。今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○
谷直樹議長 ２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 日本共産党の語堂辰文です。
長引く新型コロナウイルス禍の中で、全国の感染者数は80万人を超え、昨日の新聞でありますが、死者数１万4,855人と報道がされております。亡くなられました方のご冥福をお祈りし、治療中の方の１日も早いご回復を願うものであります。
本市においても、感染者数が333人と報道がされております。市民の皆さんの命と健康を守るためにも、いつでも、どこでも、誰でも無料でＰＣＲ検査が受けられることと併せて、ワクチン接種の促進が求められていると思います。
また先日来、集中豪雨の中におきまして、静岡県では土石流により死者、行方不明者が20数名と報道されており、異常気象下での災害の規模や被災が増大いたしております。このような中で、本市の東部丘陵地開発が急ピッチで進められており、土石流などの万全の対策が求められていると思うところでございます。
さて、今回は市長の政治姿勢、そして本市の水道事業に絞って質問をさせていただきます。
最初に、新市街地の経済効果について４項目お聞きをいたします。
質問の第１は、新市街地への市の投資総額について２点お聞きをいたします。
１点目は、新市街地開発での市の事業項目と各事業費について伺います。
２点目は、最終的な市の負担総額について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○
森島正泰理事 まず１つ目のサンフォルテ城陽の総事業費の内訳について、項目とその額を申し上げます。道路・水路・公園整備費等として約18億4,400万円、整地費として約８億4,600万円、移転・移設費として約５億8,700万円、関連事業費として約４億1,400万円、調査設計費等として約２億4,100万円、最後に水道・ガス等整備費として約１億3,700万円となっており、総事業費といたしましては40億6,900万円でございます。
次に、市の負担総額についてでございます。総事業費約40億6,900万円のうち、保留地処分金約26億8,500万円と国の交付金約7,000万円を除く約13億1,400万円が市の負担額でございます。また、先ほどからご説明しております額等につきましては、平成31年３月に発行いたしましたサンフォルテ城陽の紹介冊子、こちらのほうに全て掲載しているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 全議員の皆さんに最後におっしゃっていましたそういう資料がわたっているのかということでお聞きしましたけれども、いわゆる最終的なそういう報告というのは議員にはわたっていないということでありましたのでいただきましたけれども、そこに上げていただいている資料に基づいていると思います。
そこで、質問の第２でありますが、企業の立地への減免、その税額について２点お聞きをいたしたいと思います。
その１点目は、今回の開発に伴います減免についての市税条例について、どうなっているのか伺います。
２点目は、年度ごとの立地企業への減免税項目並びに減免税額について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、企業の立地への減免税額についてということで、開発に伴う減免についての市税条例についてということで、まずお答えさせていただきます。
サンフォルテ城陽の整備の際に適用した減免についてでございますが、城陽市税条例第71条及び城陽市固定資産税減免規則に基づくものでございます。
続きまして、年度ごとの立地企業への減免税項目と減免税額についてということでご質問いただいております。遡って５年分をお答えさせていただきます。まず項目等についてでございますが、宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行区域内に所在する固定資産で、土地区画整理事業により使用収益を停止している期間中についてのみ固定資産税及び都市計画税を減免したもので、平成28年度に固定資産税約345万円、都市計画税178万円を減免。平成29年度に固定資産税約248万円、都市計画税115万円の減免をしたのを最後に、その後の適用はございません。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 企業が実際に立地をされて、そして企業がそこで活動される。それまでの間については課税はしないということでありますが、今、お聞きしますと、そのような額かとは思うんですけれども、それではこの質問の第３に移ります。新市街地の税収について２点お聞きをしたいと思います。
１点目は、年度ごとの税項目、各税額、先ほどと重なる面があるか分かりませんが、よろしくお願いします。
２点目は、今後の新市街地の税収の見込みについて伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、まず年度ごとの税項目とその税額についてということでお答えをさせていただきます。こちらにつきましては過去３年分についてお答えさせていただきます。サンフォルテ城陽における税収の推移についてでございますが、固定資産税、都市計画税、法人市民税を合わせまして、平成29年度で約3,000万円、平成30年度で約１億4,000万円、令和元年度で約２億4,000万円となってございます。
続きまして、今後の新市街地の税収見込みということでございます。今後につきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税等に影響があるものと考えておりますが、サンフォルテ城陽の整備により市税の増収が図れたことに変わりはございません。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後のところで、変わりはないということでありますが、令和元年が２億4,000万ということでありました。税収の見込みについて一体どのくらいになるのかお聞きします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 ただいまも申し上げましたように、今後につきましては現在の新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税等に影響があるというふうに想定されます。この事態が収束した後につきましても、当面の間は税収の減少等が想定され、現状で見込みを述べることは難しいというふうに考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後のところ、減額になるんじゃないか。減額といいますか、減るのではないかということでございますが、およそ見込みといいますか、２億4,000万より上がるのか下がるのか、そこのところをお聞きしたかったんですけど、また別の機会でも聞かせてもらいます。
質問の第４は、新市街地の雇用実態並びに城陽市民の雇用について、３点お聞きをいたします。
１点目、これだけまず先に聞きます。当初の新市街地の雇用見込みについて伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 当初の新市街地の雇用見込みについてご答弁申し上げます。
平成29年第４回定例会における語堂議員からのご質問に対しまして、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業での進出企業の雇用見込み数について、企業に対し聞き取り確認をいたしました従業員雇用見込み数は、総数で約1,700人となる見込みである旨、ご答弁申し上げたところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当初は1,700人ということでございます。
それでは、２点目と３点目については一緒にお聞きをしたいと思います。
２点目ですが、新市街地への城陽市民の雇用実態について伺います。
それから、その新市街地での城陽市民の雇用のうち、正規雇用の実態について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 新市街地の城陽市民の雇用実態についてでございます。令和３年１月末現在の新市街地サンフォルテ城陽立地企業への聞き取り結果によりますと、従業員雇用数は約2,060人、そのうち城陽市民の雇用は約630人と確認しております。
次に、そのうちの正規雇用の実態ということで、城陽市民の正規雇用数は約120人となってございます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当初このサンフォルテというふうに名づけていただいていますけれども、そちらのほうでこの日本郵便が進出される。そういう中で市民の方が500人は採用されるということでありますが、全体で今のお話ですと、令和元年ということですから２年前、ここで630人市内の雇用があった。現在もう少し企業が立地されておりますので増えているんじゃないかと思うんですけど、そのうち正規雇用の方、市民の皆さんで120人ということでございます。前にも何回かここで触れさせていただきましたけれども、日本郵便につきましては、ほとんどの方が非正規といいますか、いわゆる２週間に１回ぐらいはがきが入っておりますけれども、最低賃金に近い、そういう形で働きに行っていただいているというふうにも聞いております。やはりそういうサンフォルテの中で正規雇用を広げていただいて、市民の皆さんが安心して、市長がおっしゃっていますように若い人たちが定着できるような、そういう形に持っていっていただきたいと思います。
それでは、次、東部丘陵地の開発についてでありますが、本来開発事業者が整備すべき道路、また災害対策、安全対策について、市民の皆さんから何でも城陽市の負担になるのではないかという声がございます。また開発による土石流、あるいは下流の水害の予防、交通渋滞問題については、十分な対策が必要と思われるところでございます。これらの問題について、５項目お聞きをいたしたいと思います。
質問の第１は、アウトレットの外周道路について２点お聞きをいたします。
まず１点目ですが、アウトレットの場内の外周道路、これは建設常任委員会では市道認定ということでありましたけれども、これを市道に移管する法的根拠、それについてお聞きをしたいと思います。
また、この外周道路とスマートインター間を直結する道路の買収予定額、また地権者との合意形成の状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 まずアウトレットの場内の外周道路とのことでありますが、区画整理事業区域内に整備される（仮称）京都
城陽プレミアム・アウトレットの外側を通る道路でございまして、決してアウトレットの場内道路ではないことをご理解お願いいたします。
市道に移管する法的根拠でございますが、土地区画整理事業により整備された道路、公共施設につきましては、土地区画整理法第105条において換地処分の公告のあった翌日にその公共施設を管理すべき者に帰属すると規定されております。
次に、外周道路とスマートインターチェンジ間、この（仮称）スマートインターチェンジアクセス道路の用地の購入費でございますが、令和３年度当初予算では１億463万5,000円を計上しています。また、土地所有者との合意形成の状況でございますが、現在、道路の予備設計を進めており、用地幅が確定次第、土地所有者と具体な協議を行い、秋から冬頃に売買契約を締結したいと考えているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 予定額は１億463万、そういう額が示されたところでありますが、これについては地権者と合意ということでありますが、当初の計画でありますと、スマートインターから下りまして、左、左と折れて、そして東部丘陵線を経由してアウトレットに進入という形に計画がされております。これが今、ご答弁いただきましたけれども、スマートインターから下りてきて、いわゆる南側に出てきて、そしてそこからアウトレットに直結する道路、今それが予備設計ということでありますけれども、城陽市が買収するということであります。これについては、やはりどう見ても、どなたが見られても、スマートインターからアウトレットの進入道路と、このように見ることができるんじゃないかと思います。ちなみに前から何度も指摘をさせていただいていますけれども、いわゆる市道12号線からアル・プラ、サントリーに向けて道路が整備されました。当時は農道でありましたけれども、城陽市がこれを２億1,000万円、そして完成した後に、これがそれぞれの２社によりまして折半で負担がされたところでございます。今回のについては丸っぽ城陽市が買収というようなご説明でございますけれども、そこでちょっと質問２点目でありますが、スマートインターのアクセス道路、これはアウトレットの事業者で施工すべき道路ではないか、そこの点についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 これまでも何遍も答弁させていただいておりますが、スマートインターチェンジアクセス道路につきましては、アウトレット利用者のためだけの道路ではなく、城陽井手木津川バイパスの沿線や、今後、東部丘陵地の中間エリア、これらの土地利用に伴いまして、城陽井手木津川バイパスの交通量の増加が見込まれ、スマートインターチェンジへ向かう交通を分散し、円滑な処理を図る上で必要な道路の一部となることから、今回、市のほうで整備するものでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ここで何度もお聞きをいたしておりますし、今のご答弁はそのときにもされたと思います。やはりそういう市民の皆さんからは、なぜ進入路を城陽市が造ってあげるのか、そんなご意見もございますので、やはりこれはアウトレットのほうにも話を詰めていただいて、それなりの負担をしていただくということが必要でないかと思います。
それでは、次に質問の第２でありますが、工事中の土石流対策についてお聞きをいたしたいと思います。２点聞きます。
１点目は、アウトレットの工事中の土石流対策、どのようにされているのか。また青谷の流通ゾーン、いわゆる先行整備ですね。流通ゾーン開発の土石流対策をどのようにされているのか、お願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 土石流などの土砂災害につきましては、山砂利採取地という条件も踏まえ重要な課題であると認識しておりますが、開発に当たりましては、京都府が定める重要開発調整池に関する技術的基準におきまして、開発行為の着手後、速やかに重要開発調整池を設置すると指導されており、重要開発調整池の設置など、土砂流出防止機能の確保を前提としておるところでございます。したがいまして、事業者におきましては万全を期した開発が進められるものと考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これまでからも指摘がされておりますけれども、開発中のそういう土石流、これの対策については万全をとっていただくということが大事だ。なぜなら、いわゆるそれまでの開発以前でありますと、一定そういうかなりの豪雨でありましても耐えられるものが、開発行為によってこれが大変厳しい状況になってくる。昨日もニュースなどで映像が流れておりますが、これまでからそういうことが起こらなかったという場所であれだけの土石流といいますか、一旦収まっても、その後からまたさらに加わるというような事態も起こっております。城陽市にはそういう意味でいいますと、何度もここでも指摘もさせていただいていますけれども、市内の地名で大川原とか、あるいは長池の上のほうでしたら河原とか、なぜあんなところがそういう名前かということは、昔からそういう状況があったんじゃないかと思うわけでございます。それまでは、開発の事業がされるまでは、そういう原野だったり、あるいは山林だったりしたものが、今、大がかりな工事が行われております。そういう中でそんなことが起こらないか、市民の皆さんが心配をされているわけであります。
２点目でありますが、アウトレットの工事中の土石流対策について、今、お聞きしましたら府の基準に沿ってやっている、調整池ということでございますけれども、さらにこれを市のほうも業者に対しても、また府に対しても要望していただいて、そして対策を打っていただきたいと思います。
次に、質問の第３でありますが、各事業の調整池の容量について３点お聞きをいたします。
１点目は、新
名神高速道路と東部丘陵線で設置する調整池の数と容量はどのようになっているのでありましょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 新
名神高速道路、東部丘陵線で設置する調整池についてご答弁させていただきます。
新
名神高速道路に係る調整池の計画につきましては、現在、ＮＥＸＣＯにおきまして治水対策に係る河川管理者との協議が進められているところであり、容量が確定をしておりませんが、東部丘陵地地区で４か所の設置を計画されております。また東部丘陵線の調整池につきましては、現時点では設置数や容量は確定しておりませんが、全長4.8キロの区間におきましておおむね４から５か所の調整池を設置する予定で検討しております。今後、詳細設計や河川管理者との協議を経て、具体な構造を決定することになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほどから繰り返していますけれども、この新名神のいわゆる掘削工あるいは土盛り工、これらが今、進められております。あわせてＮＥＸＣＯは東部丘陵線についても同時に掘削といいますか、あるいは工事をされている。そして今回はいわゆる切り土といいますか、それらについて応募をかけられるということで、７月１日付でされるところでございますが、これらが今、お聞きいたしますと、調整池、まだ未定ですということではございますけれども、そういうものがきちっとされていてそういう工事がされるのでありましたら、一定安心はできるんじゃないかと思うんですけれども、今のところ何か所になるのか、どういうふうになるのか分からないという中で、それらの工事、あるいはプロポーザルで切り土とか、そういうものがどんどんされるということになってきますと、下流におられる方は、例えば中村の方のお話、ここでも紹介させていただきましたけれども、頭の上にダムがあると、このようにおっしゃっています。そういう状況が本当に心配になっているんじゃないかと思いますので、今のご答弁の中で未定ということではございますけれども、そういうものを調整池なり、先にそれを設置をされて、そして住民の皆さんが安心できるように、後でしておけばよかったということのないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目でありますが、アウトレットの調整池の容量、また青谷の流通ゾーン、上のほうですね。青谷先行整備、流通ゾーンの設置される調整池の容量はどのようになっているのかお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 長池・青谷の先行整備地区で設置する調整池についてご答弁させていただきます。
まず（仮称）京都
城陽プレミアム・アウトレットで設置されます調整池は２基で、調整池の容量につきましては洪水調整容量と堆砂容量、これを合わせまして５万2,861立方メートルでございます。
次に、青谷先行整備地区の物流拠点整備計画の大規模開発基本構想では、３か所の調整池が計画されております。調整容量につきましては、現在、事業者において京都府の災害からの安全な京都づくり条例で定める重要開発調整池に関する技術的基準に基づきまして、協議を京都府とされておるというところでございまして、その中で容量が決定されることになります。現時点におきましては協議がまだ整っておりませんので、容量をお示しできないので、ご理解お願いいたします。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ここについても既にこの間、委員会でも視察に寄せていただきましたけれども、プレミアム・アウトレットのほうにつきましては、調整池が現在８割方といいますか、工事がされている。そういう開発に先立ってそういう調整池を造る、そういうのが一般的な工事の順序やと、当然だと思うんですけれども、そういうふうにお聞きをいたしました。今、聞きますと、上のほうのいわゆる青谷先行整備、ここについては未定だということでございますけれども、やはりそういう点について調整池の問題については市民の皆さんの安全に関わることでもございますので、よろしく進めていただきたいと思います。
それでは、この質問３点目でございますけれども、調整池は設置がされるということをお聞きしました。下流の河川である青谷川、そして長谷川、今池川は、近年の豪雨に耐えられる。これまででありましたら、それぞれの業者の皆さんの貯留池といいますか、そういうところで完結していたわけでございますが、これが埋め立てられてどんどん下に流れてくるということになりますと、これまでから増水ということで、溢水とか心配がされているわけでありますけれども、この点についてはどのようにされるのか、お聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 下流河川への影響についてご答弁させていただきます。
開発に当たりましては、事業者におきまして京都府の災害からの安全な京都づくり条例に定める重要開発調整池に関する技術的基準、これに基づきまして調整池が設置されます。調整池の放流量ですが、下流河川の流下能力に応じて計画されることとなりますので、放流量が下流河川の許容量、これを超えることはないと考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしますと、下流河川の許容量を超えることはないということでございますが、どなたもご存じのように、長谷川にしましても、青谷川にしましても、いわゆる天井川ということになっています。特にＪＲの上部につきましては川幅も狭いのではないか、そういう話もございます。実際に青谷川でも、以前に豪雨のときに井手側にあわやというところまで、青谷川の土手が決壊寸前というところもお聞きをいたしました。最近も住民の方から、豪雨のときに長谷川の濁流の状況を見られて、本当にどうなのか、これ以上開発されたら大変だという声もお聞きをいたしております。そういう点で、今、お聞きしますと、下流河川が許容量を超えることはないということでございますが、もう一つ考えていただきたいのは、上のほうもさることながら、下のほうで、今、寺田西のほうで工事がされていますけれども、今池川の拡幅、あるいはそういう工事をされていますが、24号の下の疎通のこと、そしてそこから下流のいわゆる今池川の改修、これがまだまだ後になるのではないかと思います。そういう点で、溢水とかが起こらないように、十分に市民の皆さんの命、そして暮らし、そういうことを大事にしていくためにも、よろしくお願いしたいと思います。
急ぐようで悪いですけど、質問の第５であります。先行整備による交通渋滞対策について２点お聞きをいたします。
まず１点目ですが、現在、国道24号、朝夕のラジオを聴いていますと、山城大橋から新池交差点２キロとか、こういうことが絶えず報道されております。近畿の中でも有名な渋滞区間。これについて、いわゆるこの渋滞についてどのように考えられているのか、対策はどうなのかお聞きをします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 国道24号の渋滞状況についてご答弁申し上げます。
国道24号の山城大橋から新池交差点の区間につきましては、朝夕の通勤時間帯をはじめ、慢性的な交通渋滞が発生していることは認識しているところでございます。そのようなことからも、本市を含む沿線市町で構成する協議会において、平成元年度より長期間継続して国に対し国道24号のバイパスとしての道路整備、この要望を行ってきたところでございます。その活動もありまして、平成31年４月に国の直轄事業として城陽井手木津川バイパスの新規事業化、これを頂いたところでございます。この城陽井手木津川バイパスは、交通渋滞の緩和及び交通安全の確保、また災害時の道路ネットワークの強化が図られるとともに、地域振興や地域連携に大きく寄与する道路でございます。現在、国におきまして設計業務など実施いただいているところであり、引き続き早期完成に向けて地元市として最大限の協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この現状については大変な渋滞だ。既に30年前、国のほうに対しても24号の渋滞について要望がされているという中で、今回、そういう城陽井手木津川バイパスということだとご説明がありました。それは皆さんも認識されていると思うんですけど、しかし、これは新名神の開通に合わせてこのバイパスができるということでないようにも聞いています。
そこで、この新
名神高速道路と東部丘陵線開発後、さらに渋滞が予測といいますか、予想がされるわけでございます。これについてどのように考えていただいているのか。それから、今、ご説明のありましたいわゆる城陽井手木津川バイパスの開通の時期はいつ頃になるのか。これは市長もおられますので、その時期について、分かればお願いします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 新
名神高速道路と東部丘陵線が供用しまして、プレミアム・アウトレット等の開業など、東部丘陵地の
まちづくりの進展に伴う交通渋滞を懸念されてのご質問と考えるところですが、これまでから答弁させていただいておりますが、アウトレットなど先行整備地区がまちびらきをするときには、現在の道路交通網の状態ではございません。令和５年度末の新
名神高速道路の供用に合わせまして、国道24号の寺田拡幅事業、城陽橋を含む府道山城総合運動公園城陽線、東部丘陵地内の都市計画道路東部丘陵線、そして国道307号奈島拡幅事業の整備によりまして、城陽インターチェンジ付近から（仮称）宇治田原インターチェンジ間において、国・府・市事業による４車線の東西幹線道路ネットワークを構築いたします。さらに広域からの交通処理といたしまして、長池先行整備地区隣接に２レーンによるスマートインターチェンジが設置されるところでございます。これら道路交通網の整備によりまして、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れを確保できると考えております。
なお、城陽井手木津川バイパスは、令和元年度より国の直轄事業として事業を実施いただいているところでございますが、現時点では完成の時期は未定でございます。引き続き京都府や沿線市町と連携して、早期の完成を国に要望するとともに、地元市として最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お話がありましたこの渋滞問題、これは市民の皆さんは今のご説明のような、例えばいわゆる24号の東西線、寺田拡幅工事ということでございます。それから城陽橋、新たに太陽が丘に向かって太陽が丘線が、現在あるものが上り、さらに下ってくるいわゆる南側に西向きの城陽橋、これが建設されて４車線になるから渋滞が避けられるということでございますけれども、そういうことがあっても、長池のところではやはり拡幅とか様々なことがされておりません。今現在でも、長池の24号の堀口方面、あるいは青谷方面、そちらにかなりの車が行かれる。そのためにとんでもないところでさらに渋滞がひどくなっているというふうにも聞いております。実際そのような状態もございます。やはり今からそういう対策を十分に検討していただいて、市民の皆さんが安心して生活できるように、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問でありますが、本市の水道事業についてですが、今、京都府の指導の下で、水道事業の統合計画や過大な府営水の配水計画などが進められようといたしております。その背景には、水道事業の民営化計画があると指摘がされております。その民営化については、市民の皆さんの要望であります、いつまでも飲み続けられるおいしい城陽の水を守ってほしい、その願いに対して、いわゆる地産地消、ライフライン維持の市民の皆さんの願いに反するものになるのではないかと思うわけでございますけれども、これらの問題について３項目質問をいたします。
質問の第１は、水道施設の更新について２点お聞きします。
１点目ですが、第１、第２、第３の各浄水場の更新、そして更新計画について伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 第１、第２、第３浄水場の更新と更新計画につきましては、平成30年度に策定いたしました城陽市水道事業ビジョンに基づき更新を進めることとしており、ビジョン完了時である令和９年度までに第２浄水場の更新を行う予定としているところでございます。
なお、第１、第３浄水場につきましては、ビジョンの計画期間である令和９年度までに更新の予定はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 このビジョンの中では、第２浄水場については令和９年度、いわゆる６年後ということでございます。これは府の計画でありますと、この城陽の第１、第２、第３各浄水場が黒丸となっております。ということは、京都府ではこれらの浄水場については閉鎖というお考えをお持ちなのか、そこのところについて城陽市はどのように解釈されているのか、お願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 語堂議員おっしゃっているのは、京都府の施設の更新の広域化に関する部門だと思います。当然これからの事業につきましては、人口減少、当然給水量の減少、当然収益が減っていく、そういう中で広域化していくのは一定の方向性にあると思います。当然スケールメリットを考慮した中での検討をされていくべきことかなというふうに考えておるところでございます。現状では、先ほど申しましたとおり第１、第２、第３それぞれその時点において更新する計画を持っているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 府の計画であると。聞くところによりますと、これも府の水道の担当のところが真剣にそういうことを出されている。城陽市の意向も聞かないで、いわゆる第１、第２、第３浄水場を、黒丸ということは閉鎖ということになるんじゃないかと思うんですけど、そういうことが出されているのではなくて、民間の規格をそのまま載せられているというふうにも聞いております。城陽市の水については、近隣の市町、そして市民の皆さんはもちろん、城陽市は水がおいしい、緑がきれい、子育てが大事にされている、そういうことで城陽に移り住んだ、このような方がたくさんおられます。そういう中で、市民の皆さんの水は命でございますので、それを守るためにも、そういう浄水場を廃止して、京都府営水道100％というようなことにならないように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて２点目でありますが、今後の給水計画の見直しについて伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 今後の給水計画の見通しということでよろしいでしょうか。
（語堂辰文議員「はい」と言う）
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 城陽市の給水計画につきましては、ビジョンにおいて令和９年度までの見通しを立てているところでございます。具体的な水量は、１日平均配水量で申しますと、令和３年度が２万1,570立方メートル、令和９年度が２万1,490立方メートルとなっており、全体的には減少傾向にあるものの、おおむね２万1,000立方メートルの水準で推移すると見込んでいるところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当然給水量、いわゆる城陽市の水道が配水をされている、この量については、今、聞きますと若干減るということでありますけれども、６年後もほぼ２万1,000台、現在が２万1,570立米、これが２万1,490ということで変わらないということでありますけれども、これはやはり先ほどから申し上げていますけれども、城陽市の水道がお持ちになっているいわゆる井戸、これを大事にしていただくということで進めていただきたいと思います。
質問の第２は、府営水、この宇治城陽区域は天ヶ瀬ダム経由でございますが、その府営水の契約水量の見直しについて、３点お聞きいたしたいと思います。
まず１点目は、直近の府営水の契約水量、そして城陽市の府営水の受水量を伺います。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 京都府営水道と契約を締結している建設負担水量は、１日当たり１万4,100立方メートルとなっております。令和２年度の受水量実績は132万3,862立方メートルでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 契約水量が1万4,100、実際には受水は１万3,000弱ということでございますが、そういう中で契約水量と受水量とかなりの差があるわけではありますけれども、これについて２点目ですが、府営水の契約水量の今後の見直しですね。今、考えられますのは、城陽市は井戸が十分にございますし、実際、市が発表されていますのでも85％は井戸で賄っている。足りない15％、これを府営水ということもお聞きしているわけでありますが、その府営水の契約水量、今、お聞きしますと実際に受けられている量と契約しているのがかなりの差があるんですけれども、これについての見直しはどのようになるのか、お願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 建設負担水量につきましては、現状も見直しを要望してきており、京都府営水道経営審議会からも、令和元年12月に持続可能な府営水道事業の在り方について知事より諮問を受け、答申した内容に建設負担水量の見直しも併せて検討すべきと盛り込まれたところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この件については先ほどからお話もありましたけれども、ご説明がされていますけれども、給水人口の減少、いわゆる節水などが行き届いた。そういう中で府営水も含めていわゆる給水量が全体として見直しがされてきている中におきまして、今また大戸川のダムの建設というようなことが言われております。京都府がそれに踏み切ろうとされているわけでありますけれども、これについてはどこかがされていて、城陽市はその負担が要らないのか、そうではなくて、この建設負担金、かなりの額になってくるんじゃないかと思います。大体この大戸川建設に1,800億とか言われるわけでありますけれども、これについては質問にはないんですけれども、見当で大体城陽市はどのぐらいの負担が来るのか、分かればお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。答えられますか。質問になかったですけど、大丈夫ですか。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 今のお話ですけども、その分については負担金が発生しないように処理をされているというふうに京都府のほうでお聞きしているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市に負担がなければいいというあれで、それで終わりじゃないと思いますので、いわゆる府が何割かは、これについては影響を受けるのは京都府だけではなくて大部分が大阪だったり兵庫県だったり、様々な場面でそういう影響が出てくるということでもございますので、城陽市には負担はないようにということでありますが、実際には少なくとも数百億円が京都府の負担というふうにも報道もされております。これはやはりそれでいきますと、市民の皆さんにも負担が来るというわけで、水が足りているのになぜそういうことが必要になってくるのかということも含めて、やはり反対ということを通していただけたらと思います。
３点目であります。受水していない、いわゆる先ほどからの差といいますか、約1,000立米から府営水道、この建設契約水量と城陽市の水量の差、この契約額、いわゆるこれについて契約水量と受水水量、それぞれ金額がございますが、この受水していない契約水量の額、契約額をお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先ほども申しましたとおり、建設負担水量は１万4,100立方メートルで、令和２年度の１日最大受水量が約7,500立方メートルとなっております。この水量差が約6,600立方メートルとなり、金額ベースでは１日当たり税抜きで約29万円となっております。
なお、現在、自己水の受水量は約１万9,000立方メートル程度になっておりますので、このときの最大配水量から考えますと、5,600立米程度不足しているということになっておりますので、府営水を受けないという選択肢はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 私は府営水をゼロにしてくださいということを言うているのではなくて、いわゆる城陽市の水道、これに余力がある中においては、そういう府営水を過大に受けていただいているのはかなりの額になります。今、お聞きしますと、１日約29万円ということでありますが、年に直しますとこれがこれの365倍ということでございますので、かなりの額になります。そういう部分についてはやはり近隣の市町、例えば宇治市でありますと、これが府営水、いわゆる契約をしていても受け取っていない、それは35％と聞いています。失礼しました。城陽市のこれを70何％ということなんですけど、そこまで下げますと、かなり契約水量を下げることができるんじゃないかと思いますので、その点はお聞きいたしましたけれども、やはり見直しに入っているということでございますので、強く要望していただきたいと思います。城陽市は、ちなみに府営水の契約水量、そして実際に受水量、その差が近隣では一番大きいということも申し上げておきたいと思います。
質問の第３でありますが、水道事業の広域化について３点お聞きをいたしたいと思います。２点にします。第２浄水場の件は先ほどお聞きしましたね。
１点目、水道施設の適正規模等の検討、ヒヤリングが４月ですか、予定がされていたということでございますが、これがどのようになっていたのか、お聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 総務省及び厚生労働省が都道府県に対し令和４年度末までに水道広域化推進プランの策定要請を行い、府は府内を３つの圏域に設定し、圏域ごとに広域化の推進方針や当面の具体的な取組内容を定めることとしております。当該プランの策定に当たり、府は令和３年６月から８月にかけて府営水道の受水団体であるか否かにかかわらず、全水道事業者を対象にヒアリングを実施しているところでございます。本市につきましては、６月に各事業体の抱える課題、中長期的な経営見通し、基盤強化に向けた取組、施設整備計画、広域連携・広域化等、幅広い項目についてヒアリングを受けたところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ヒヤリングがあったということであります。先ほどから指摘をさせていただいていますけれども、国のほうもそういういわゆる水道の民営化というような形で進めようという中で今回のことがあったんじゃないかと思います。つきましては、やはりそういう水道事業の民営化、これについてはここでも以前にも指摘させていただきましたけれども、特にヨーロッパなどでは広域化・民営化という中におきまして、民営化になったのはいいけれども、最初はそうでもなかったのに、断水が起こる、濁り水、あるいは料金が上がる、大変な状態になって、その違約金といいますか、契約していたのにそれを途中で民営から公設に変えるという中で、違約金を払ってでもこれをやめるというところが30幾つ出てきたというふうにもお聞きをいたしております。
この点で最後ですけれども、この水道事業の広域化、事業統合についてどのようにお考えなのか伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 将来的に給水人口及び有収水量の減少は不可避なため、経営基盤の強化の道筋を考える必要がありますが、各水道事業者が個別で対応できることには限界があるため、府が主導的立場で府全体の水道行政の方向性を確立することとなります。その方向性としてアセットマネジメントを考慮した広域化は避けられないものと考えており、安心・安全な水道水を継続して供給するため、必要となる人・物・金を確保する手段として官民連携を検討していく必要があると認識しております。官民連携の形としては、包括業務委託やＰＦＩや運営委託方式等、様々な形があり、そのメリット・デメリットを精査して、よりよい形を目指していくことになると考えております。
また、先ほどから民営化というお話をされておりますが、あくまで国も府も私どもも水道において、下水もそうですけども、安全で安心な水道水を継続して供給するということが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味で、スケールメリットを最大限に生かした形で包括業務委託等の方式を考えていく必要があるかと思っているところでございますので、決して民営化があるものではございません。民営化を目的としてやるものではございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 民営化を目的としているものではないと、そのことでもやはり府のほうに対しても強く言っていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
これまでから水道のそういう給配水の人口が減少してきた。そしてそういう経費がかかり過ぎるから、例えば浄水場を統廃合していく。近隣の市町と共同でそういうものをやっていくような計画が進められようといたしております。しかしながら、この水道、水につきましては、市民の皆さんの命に直結するものでございます。おいしい、そして安心して飲める水道のこれを、特に城陽市は地下水が豊富で、料金もこれまでから安く抑えられてきました。そういう中で、今、京都府の広域化・民営化に合わせて料金の引上げが次々行われようとしておりますけれども、城陽市はそういうことに対しては厳しく発言をしていただいて、止めていただきたいと思います。
なお、ここからはちょっと私たち議員団でアンケートをさせていただきました。大型開発について最初に述べましたけれども、皆さんにお問いかけをいたしました。大型開発についてどうですか。634件ほどの方が回答いただいているわけでありますが、推進して企業の誘致を、その方が約22.3％、暮らし・福祉を優先すべき、これの要望が51.6％と聞いております。また市長、ここにおられますのであれですけれども、今の市政の評価についてお聞きをいたしました。満足、やや満足、合わせて37.8％。そして不満、やや不満、これが47.8％でございました。これは私たちのアンケートでございますので、関心のある方が寄せられたかと思いますけれども、今回、市長がもしそういうことで決意されるということでありましたら、市民の皆さんの意見はそういうことであるということで、やはり市民の皆さんの要望を私たちは生かすように頑張っていきたいと思います。
どうも長い間ありがとうございました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日７月６日は休会とし、７月７日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって７月７日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時28分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 一 瀬 裕 子
同 太 田 健 司...